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金融の多様化と広域化が進み、護送船団行政の名残で過剰な数の地域金融機関が残る中、極めて狭い地域の中のシェアを問題にして合理化努力を阻害する決定に違和感を覚えます。合理化がサービスの向上を生む可能性もありますし、地域の金利が上昇したら別の形で参入する金融機関もある筈で、そういう競争が起きない構図があるとしたらそちらの方が問題です。
グローバルな競争が激しさを増す時代、旧態依然の判断基準は見直すべきであるような気がします。え、それじゃ公取の存在意義が保てない?いや、そんなことでなされた判断ではないと信じます。
重要な問題である。
日本の仕組みが成長を前提にしていると
こう言う事になる。

平時である今こそ必要な統合は進める
べきである。
金融の危機は突然起こる事を良く考え
普段から改革をしておくべきなのである。
地銀の経営統合は、ただでさえ、それまで狭い地域で競ってきたという背景もあり、決して楽なこととは言えません。また、今回のケースでは合併行のシェアが高くなりすぎる(融資先に対する優越的地位が増す)という公取の言い分にも一理ある。無理な経営統合より、各々の固定費の削減など、まずは自分の足もとを固めることも重要でしょう。
結局「経営統合の時期を「未定」としたまま再延期する方向で最終調整に入った」とのこと。
地銀の大再編の試金石だとも言われている長崎が難航すると今後他の地域の再編にも大きく影響しそうです。
地銀の再編でシェアが高まることをどう考えるか。実際には地銀だけの取引という訳ではなく、メガや信金などもある場合が少なくないとは思うのですが、特に都市圏から遠い地域であれば複数行の地銀との取引が多いだろうと思います。
ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は、経営統合を無期延期しました。公取が認めない姿勢を堅持しているためです。公取の懸念も理解は出来ますが、同意はしにくいですね。

現状のような低成長・低金利が続くとすれば、地銀は苦しいです。「独占利潤」より「過当競争」の方が、遥かに問題です。企業は減価償却の範囲内でしか設備投資をせず、利益のうちで配当されなかった分は負債の返済に回されてしまうからです。それにより、縮小した資金需要を巡って貸出金利引き下げ競争が無限に続いていくわけです。詳しくは拙稿「ゼロ成長とゼロ金利が特に地銀に厳しい理由を考える(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9945)」をご参照ください。それを避けるためには、疑う余地なく統合を認めるべきでしょう。

問題は、将来的に資金需給が逼迫した時に統合銀行が独占利潤を貪る可能性をどう考えるか、でしょうが、過度な懸念は不要でしょう。「日本経済が再び高成長となり、資金需要が旺盛になる」ならば、長崎地方の企業も潤うはずで、銀行が独占利潤を貪ったとしても、今よりマシな状況でしょう。そうした可能性が大きいか否かは何とも言えませんが。

問題は、銀行の自己資本が何らかの事情で大きく毀損され、自己資本比率規制の制約から貸し出しを抑制せざるを得なくなった場合でしょうが、これも迅速な公的資金注入の枠組みを予め決めておけば良い話でしょう。これも、そもそも可能性が高そうには思われませんが。

また、将来的に資金需給が引き締まる頃までにはフィンテックなどが成長して、地域独占の地銀が独占利潤を貪る事が難しくなっている可能性の方が高いような気もしますし。

そう考えると、「統合した場合のリスクとその可能性」よりも「統合しなかった場合のリスクとその可能性」の方が高いということになりそうです。進むもリスク、止まるもリスクなら、リスクの小さい方を選択するのが当然だと思いますが。

P.S.
公取が「統合を認める代わりに、銀行が独占利潤を貪っていない事を公取としては常時把握しておきたい。そのためには、公取OBを監査役に迎えること」などという裏条件を提示する、なんて大きな声では言えませんが(笑)。
債権譲渡してシェア落とす方向性だったのでは?
そりゃ、不良債権をバルクで売るみたいにはいきませんよ。時間はかかるし、できないかもしれないし、そう言う意味での「無期延期」という個人的な解釈です。

追記
この件になると、いつも途端に、銀行目線、東京目線になるコメント欄。NPっぽいなと思います。悪い意味で(笑)
統合したらシェア7割で、一強という判断。ただ、本当に選択肢を失った利用者の負担は増すのだろうか?というか、選択肢を失うのだろうか?
利用者というのが融資を受ける側という前提。メインバンク制が存在するのも分かる、でも融資について本質的な商品性の違いは極めて少ない(逆に言えば、だから担当者の目利きが重要)。どこの銀行も利鞘は稼ぎたい。あまりに銀行によって金利差が増えれば、乗り換えるのではないだろうか?競争はダイナミックなもの。

あと、現在のシェアが分散している状況が金利を押し下げ、地銀の経営の持続性にリスクをもたらしているのだとすれば、それが持続して地域経済の金融機能が劣化することを許容することと表裏一体。金融庁と公取委で責任範囲が違うのは分かるが、マクロ的には統合して経営効率を上げるほうが健全だと、個人的には思う。

『独占力を備えた「1強」の誕生で競争が阻害され、選択肢を失った利用者の負担が増すと判断している。』
いくら統合したってダメなものはダメ
何度も書いていますが、越境や落下傘が当たり前の銀行業界ですから、県内シェアのみで判断する古いやり方はもうお仕舞いにしましょう。
あれ?!まだ統合していなかったとは知りませんでした。公取が動くと、この先当テーマを進めるのはなかなか難儀ですね。
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行により構成される総合金融グループ。2021年、国内初のデジタルバンクである「みんなの銀行」を開設。
時価総額
7,699 億円

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