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実際に数回現地に足を運んでいるが、別の感想を持っている。古い炭鉱アパートから新しい道営住宅に引っ越して、小さな畑に花や野菜を植えていたお年寄りに話を伺うと、病院の送り迎えも雪かきもすべてお任せで暮らしやすいと言っていた。

そりゃ役場や政治家にインタビューすれば財政が大変だ、行政サービスが云々といった悲観論が噴出するだろう。だいたいのメディアはそこまでしか意見を聞いていない。悲劇の街だと喧伝することで自らの仕事をしている気になっている人々をよそに、お年寄りたちはピンピンコロリの健康長寿を受け容れている。実際に夕張市に対しては、ニトリ5億円、ツムラ3億円と企業版ふるさと納税が集まっており、悲劇の街を救うという物語は宣伝効果抜群(しかも節税効果も抜群)。
https://newspicks.com/news/2116518

夕張市の場合、行政とメロン農家はまったく交流していないので、この分断が経済的循環を妨げる。この権力闘争は炭鉱があった頃に端を発しており、労働争議や観光施設誘致などを経て行政に対する不信感は根深くなっている。行政が自分たちがイノベーションを阻害していると認めない限りは、進展は望めない。

夕張市については、国や道が財政的支援をすることで何とか公共サービスを維持できている。国のスクラップ&ビルド政策によって1960年代に人為的に形成された街では、人口構成も偏るために50年前の30-35歳、現在80-85歳の年代がピークとなる。国が面倒を見る必然のある夕張市の状況はあと10年もすれば落ち着いてくるだろう。

夕張市以上に問題なのは、団塊世代という人口ピークを抱えている東京だ。夕張市の千倍の規模で高齢者が存在し、ここには助けてくれる他の大都市なんていないし、コンパクトシティにしようとしても土地の権利が複雑すぎて難しい。道民ほどに気軽に転居するわけでもない多くの高齢者を抱える未来はすぐそこだ。明日は我が身と考えた方がよい。
ここまで行かないと改革出来んのだよね。。
夕張市の厳しい現実が記されています。
実際、最新の国の調査では、夕張市の人口減少率は4.1%。高齢率は49.9%。14歳以下の年少人口は5.5%。いずれも全国の市で1位です。
水道料金で言えば、東京で年1万円(毎日30Lお風呂を使う場合)のところ、夕張なら年3万円。
夕張の現実は対岸の火事ではなく、どの地域でも近い状況が起きます。地域の困難さに向きあう方が一人でも増えてもらえればと思います。
「人間関係を過度に重視する情緒主義や、強烈な使命感を抱く個人の突出を許容するシステムの存在が、失敗の主要な要因として指摘される」、「戦術の失敗は戦闘で補うことはできず、戦略の失敗は戦術で補うことはできない」。以上、『失敗の本質』からの引用です。
現場の奮闘には心底頭が下がる思いですが、構造的な失敗はオペレーションで解決しようがありません。こうした事例を繰り返さないためにも、情に流されず、自治体の存続の是非も含めた思い切った決断が必要ではないでしょうか。当事者に無理なのであれば、外からタオルを投げ込む必要もあるのではないかと。そうしないと、今の現役世代は子々孫々から恨まれ続けることになるでしょう。
過去の人口構造を前提にした地方自治のあり方は、兵站が完全に伸びきっています。
民間企業であれば、どこかに吸収合併されるか消滅するしかありません。

地方自治体の場合は「消滅」あり得ない(国の特区になるというのはアリかも)ので、合併でしょう。

将来の方向性について議論している公人がいる点に違和感を覚えます。

破綻すれば、市役所も議会も全員罷免となるのが破産法の常識。
最低限の機能を国が代替して、これ以上自治体の負債を作るべきではありません。

破綻した以上、経営権が奪われるのと同じく「自治権」も返上すべきでしょう。
人口減少社会では、夕張市のようなことがあちこちで発生するのではないか。起死回生の手を打とうとして失敗するとこうなってしまう。それでも、現状を維持できる可能性があると思うとギャンブルしてしまうのが、人間の特性。日本も国としてこういうことを挑んでいる。大学や企業も同じ。
夕張が財政破綻して260人いた職員が100人になったとき、いまのこの記事もそうだが、たいへんだ、たいへんだと騒ぐだけで、すぐどうするか、がなかった。そこで東京都の職員を2人派遣したら、それが呼び水となって他の自治体からの派遣が続いて当座の職員不足をしのいだ。東京都からは他にも短期派遣のグループもつくった。財政破綻とはどういうものか、東京都の職員の意識改革にもつながるからだ。
2人派遣した職員のうち鈴木君が残留し、市長になってくれた。そこで 東京都から課長級のベテランも送り込んだ。舛添時代に支援が途絶えた。小池知事になってから鈴木市長に会ってもらった。評論家的に言うよりすぐ何ができるかです。
鈴木市長は辛抱強く政府と交渉し、財政再建も新たなステージに入っています。
夕張市のその後を伝える記事。「よそ者」でありながら、市政のかじ取りをされている鈴木市長の尽力には頭が下がりますが、若手職員や、外から希望を持ってやってきた志ある職員が悲観して次々に辞めていく事実が厳しさを物語っています。
残念ながらゴーストタウンにすべき。そうすれば返済する人もいなくなる。
中途半端に頑張るな。
夕張市の3月末日の人口(住民基本台帳ベース)は2007年が12,770人だったものが、2017年は8,648人。この10年で人口が3分の2まで減った計算になる。

財政破綻した要因には様々あるが、ハコモノ行政の破綻、人口の流出、産業の空洞化など、夕張市以外の地域でも観察できそうな要因も転がっている。夕張市財政の破綻は「明日は我が身」と考えた方が良いのかもしれない。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する。公式略称は「NIPPON HOSO KYOKAI」から「」と呼称・記される。 ウィキペディア