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夕張市の厳しい現実が記されています。
実際、最新の国の調査では、夕張市の人口減少率は4.1%。高齢率は49.9%。14歳以下の年少人口は5.5%。いずれも全国の市で1位です。
水道料金で言えば、東京で年1万円(毎日30Lお風呂を使う場合)のところ、夕張なら年3万円。
夕張の現実は対岸の火事ではなく、どの地域でも近い状況が起きます。地域の困難さに向きあう方が一人でも増えてもらえればと思います。
「人間関係を過度に重視する情緒主義や、強烈な使命感を抱く個人の突出を許容するシステムの存在が、失敗の主要な要因として指摘される」、「戦術の失敗は戦闘で補うことはできず、戦略の失敗は戦術で補うことはできない」。以上、『失敗の本質』からの引用です。
現場の奮闘には心底頭が下がる思いですが、構造的な失敗はオペレーションで解決しようがありません。こうした事例を繰り返さないためにも、情に流されず、自治体の存続の是非も含めた思い切った決断が必要ではないでしょうか。当事者に無理なのであれば、外からタオルを投げ込む必要もあるのではないかと。そうしないと、今の現役世代は子々孫々から恨まれ続けることになるでしょう。
過去の人口構造を前提にした地方自治のあり方は、兵站が完全に伸びきっています。
ここまで行かないと改革出来んのだよね。。
民間企業であれば、どこかに吸収合併されるか消滅するしかありません。

地方自治体の場合は「消滅」あり得ない(国の特区になるというのはアリかも)ので、合併でしょう。

将来の方向性について議論している公人がいる点に違和感を覚えます。

破綻すれば、市役所も議会も全員罷免となるのが破産法の常識。
最低限の機能を国が代替して、これ以上自治体の負債を作るべきではありません。

破綻した以上、経営権が奪われるのと同じく「自治権」も返上すべきでしょう。
夕張が財政破綻して260人いた職員が100人になったとき、いまのこの記事もそうだが、たいへんだ、たいへんだと騒ぐだけで、すぐどうするか、がなかった。そこで東京都の職員を2人派遣したら、それが呼び水となって他の自治体からの派遣が続いて当座の職員不足をしのいだ。東京都からは他にも短期派遣のグループもつくった。財政破綻とはどういうものか、東京都の職員の意識改革にもつながるからだ。
2人派遣した職員のうち鈴木君が残留し、市長になってくれた。そこで 東京都から課長級のベテランも送り込んだ。舛添時代に支援が途絶えた。小池知事になってから鈴木市長に会ってもらった。評論家的に言うよりすぐ何ができるかです。
鈴木市長は辛抱強く政府と交渉し、財政再建も新たなステージに入っています。
人口減少社会では、夕張市のようなことがあちこちで発生するのではないか。起死回生の手を打とうとして失敗するとこうなってしまう。それでも、現状を維持できる可能性があると思うとギャンブルしてしまうのが、人間の特性。日本も国としてこういうことを挑んでいる。大学や企業も同じ。
夕張市のその後を伝える記事。「よそ者」でありながら、市政のかじ取りをされている鈴木市長の尽力には頭が下がりますが、若手職員や、外から希望を持ってやってきた志ある職員が悲観して次々に辞めていく事実が厳しさを物語っています。
夕張の状況がとても良く分かる記事でした。室温がマイナス5度という役所で働くというのはあまりに非日常で映画の様なお話だと感じてしまいました。また『2度目の破綻』というのも衝撃的。
「このままでは17年後(2027年)には財政再建できるかもしれないが、夕張市そのものが消滅してしまうかもしれないと思いました」

夕張と言えば今年春にはニトリ会長のお話もNPで話題になりました。
【ニトリ会長 夕張再生、不可能で壮大な長期ビジョンを】
https://newspicks.com/news/2116518
こういったサポートも広がれば良いのですが。
イノベーションへの取り組みが活発とされる北欧などを思い起こしても、競争と緊縮を通じた社会の改善が成立するのは、語義矛盾に感じられるかもしれないが、安定した経済成長が確立された社会だけではないかと感じさせる。我々の社会の将来を先取りした事例でもある。
既存産業が衰退し、スイッチする過程で様々な活性化事業で大赤字を出したものの、帳簿調整期間などを利用して粉飾決算を繰り返して黒字を装った挙句に銀行からも「さすがに・・・」ということで回らなくなって、破綻というケースになった夕張市。

日本には「自治体破産法」という法律が存在しないため、破綻、つまりは自治体の借金を政府が借り換えて返済させることで、自治体は「潰れない」ということになるが、実際のところは本レポートにもあるように、「過去の借金を未来の人たちが支払い続ける」ということでリセットを許さない構造になっている。これでは未来もへったくれもない。

全国の自治体が既存産業の衰退を、活性化事業でどうにか回復しようとしているものの、そのほとんどは税金の拠出分を上回るものではない。また粉飾決算もどこの自治体も行っていて、つまりはいつどこで夕張のようなことが起きてもおかしくない。

そしてそうなっては、今の日本ではリセットする制度がない。また、当時そのような活性化事業でのミス、粉飾決算の責任を問う法律さえない。上場企業以上の公器である自治体なのだから当たり前ではないだろうか。

夕張市から学ぶべきは自治体の健全経営をしっかりと推進するための法律整備と、破産による再生可能な環境の整備だといえる。

(参考)一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ7Z5KFBJ7ZPIHB00Y.html
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア