外国人労働者　東京一極集中の助長要因に　論説委員・河合雅司　

日本人住民の伸び鈍化

　政府による「東京一極集中の是正」のかけ声もむなしく、その流れは止まらない。総務省の「住民基本台帳に基づく人口動態調査」（２０１７年１月１日時点）によれば、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）は３６３１万２８５１人で前年比１７万２０３９人増だった。

　だが、詳しく分析すると変化に気づく。日本人住民は前年比０・２８％増の３５３６万６９６人となり増加傾向に変わりはないが、その勢いが落ちたのだ。伸び率で０・０３ポイント、伸び幅にして８７８９人の減である。

　これは、東京一極集中の流れに陰りが見えてきたということだろうか。

　１都３県それぞれに要因をみると、出生数と死亡者数を差し引きした「自然増減」はいずれもマイナスだ。反対に、転入者と転出者の差である「社会増減」はいずれもプラスであった。

　東京圏から地方圏への流れは大きくなっておらず、自然減を社会増で穴埋めし、人口増になる構図が相変わらず続いている。