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東京都バスは、なぜ56年も営業赤字なのか

東洋経済オンライン
今年6月中旬、東京都交通局のホームページ上にて、2016年度決算がひっそりと公表された。東京都バスなど乗合バスの運行が中心の自動車運送事業は0.5億円の経常赤字。金額こそ前年度より縮小したものの、3期連続で…
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交通の素人の分析ですね。バスの黒字路線は必ず地下鉄の要望が出ます。地下鉄に転換をすれば赤字バス路線だけが残るのです。さらに、港区をはじめ、100円バスを走らせていますから、公営事業として考えることが無理なのです。あえていえば、鉄道バスを総合して収支を考えるべきなのでしょう。BRTなどは、バス、鉄道のいずれにも該当するでしょう。
そのなかでは都営は頑張っている方で、独占に胡坐をかいている民営企業の方がひどい場合もあります。
先日ソフトバンクの自動運転会社の取材の時に携帯電話のビッグデータを活用したバス路線の最適化の取り組みを見せて貰った。自動運転や最適化によって料金を下げながら採算取ることは十分可能。そういう取り組みを進めるには民間企業のほうが小回り効くと思うね。財政で支えるとか愚策でそれこそなんの努力もしなくなってサービスは良くならず負担は増えるばかりだろう。
おじいちゃんおばあちゃんの日常の足ですからねえ。

あとね。身体に何らかの不具合などの事情のあるひとびと。障がい者だけでなく妊婦さんもね。バス停網は彼らを過不足なく拾える密度なんです。昼間の都バスに乗るとわかりますよ。

事業としての収支は大事です。しかし赤字だからといって廃止できない。なぜならばそこにはそのバス路線が支えるひとびとの暮らしがあるからです。だとすればその間で知恵を出しつつバランスをとってやっていくしかないんですよ。

なんでも民営化しさえすればそれでうまくいく。どんどん廃止しよう。そんなことを思わないことです。昼間の都バスに乗ってごらんなさいって。単なる収支改善や合理化目的の廃止論はそれに頼らざるを得ないひとびとの暮らしへの視線を欠いています。

記事は中立的ですがむしろ都バスの利便性向上だとかそれを含む増収策の提案が都から出てこないこと。記事でその指摘がされていないことのほうが不思議でなりません。「地下鉄よりもバスの方が便利」・・そういう作り込みの方法は必ずある。個人的にはバスという交通手段にはまだまだ「ビジネスとしての可能性」があるように感じますが。

余談ですが想像力の欠如はときに他人への感謝を説いてきたはずの識者の化けの皮をはがすものであることを知りました。
どうせ赤字で税金で支えるなら、料金を思い切って1/2-1/4に引き下げたらどうでしょうか?

世界一物価が高いと言われるシンガポールは、バス、地下鉄、タクシーの料金が東京の1/3-1/4と極めて安い。タクシーの深夜料金は昼間より安くなる。日本は高くなるのに逆です。

財政で支えているのだ。

その財政運営には、事業者優遇で深夜は高くなる日本とは正反対の、利用者主体の思想が貫徹している。

税金で公共交通機関を安くすることで、経済弱者の移動の負担を下げ、移動を活発化させることが経済を活性化させ、回り回って税収を安定させると考えているのだ。

都営というなら東京都には、バスだけ、公共交通機関だけ、◯✖️だけ、で考えず、社会全体のグランドデザインを考えて欲しいです。
東京だけではなく、海外の都市でも公共交通で同じように赤字を続ける機関はあります。例えば、米ワシントン州が運営する、島と本土を繋ぐフェリー。約15分おきに出ている同フェリーは非常に便利です。距離にもよりますが、20分乗船して往復5ドル程。深夜2時まで運航しているものもあります。通勤時間帯の乗客は多いのですが、それ以外はまばら。しかし、住民の足になっているため運航が続けられています。安田隆之さんがコメントされている通り、考慮する点はあると個人的には思います。
民間に売却すれば、ものの1年で黒字化すると思う。官営の事業は非効率になりやすいだけだと思う。
民間企業だったら、とっくの昔に潰れています。

JR、地下鉄、私鉄の鉄道網が整備されているのですから、ムダな路線はどんどん廃止すべきでしょう。
タクシーの「ちょい乗り」もできたことだし、便利な区域はどんどん廃線にすべきです。
【社会】この記事を読んでいて重要だったと思うのは次の一文。

「都バスはあくまで公共交通機関であり、目先の収支よりも公共交通としての使命を果たすことにほうが重要だという。「たとえ路線の7割が赤字でも、3割の黒字でどうやって都民の移動手段足を確保していくかが重要だ」(交通局総務部の渡貫貴浩企画調整課長)。

News Picksのような「経済メディア」だと当然「経済合理性」という観点でコメントがなされると思うのだけど、交通機関というものが「公共財・サービス」の範疇に属するという視点に立つのであれば、「不採算」であっても「必要な財・サービス」であるならば維持されるべきものであると思う。

そもそも「公共財・サービス」の特徴は「非競合性」と「排他性」にあり、「採算」が取れることを前提としていない。「不採算」であったとしても(つまり「コスト・センター」であったとしても)、そこで生活する人間の「公益性」のために必要であるのならば残す必要が生じる。

80年代以来、何となく「民営化=善」、「国営化=悪」という単純な図式が刷り込まれているが、本質的には事業毎に民営化をすべきか否かを判断するべきであったのであって、「公益性のある不採算部門」については政府や地方自治体がある程度バックアップをする必要があったと思うし、それこそが政府や地方自治体の本来の役割であったと思う。

行政や特殊法人、公営企業が不祥事を起こすと、声高に「潰してしまえ!」という意見がまかり通ってしまいがちだが、問題なのは組織の「ガバナンス」なのであって、その組織が存在することで守られる「公益」というものについてもう少し慎重に吟味すべきではないかと考える。
営業努力はもうちょっとできるかもしれない。けれど、これくらいなら良いかなとも思う。社会インフラだし赤字では無いギリギリくらいを目指してくれれば良いのではないか?(ただしきちんと営業努力は怠らないで)

これがあるおかげで動けている人多いと思うんですよ。お年寄りとか特に。無料のパスがなくなったら引きこもる人が増えそう(印象論ですみません)

一方在京のオーケストラなんて9団体もあって終始の半分の赤字を恒常的に助成金で補ってる状況です。一方で地方にはオーケストラがないところもたくさん。こういうところこそ、同じ社会支出としても真剣に見直したほうがいいように思うんですが…
許容範囲の赤字。
この程度の赤字に民営化論をぶつける必要はない。
民営化はいいこともあるけど、デメリットもあります。