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議決権がない出資に、SKや、ましてやPEであるベインが応じるとは考えにくい。仮に本当だとしたら、それ以外にどういうサイドレターが交わされているのかを公表すべきだと思う。
怪しい大本営発表記事。ありえない。
何等かのスキームがあるはず。
「(断念を)関係者に伝えていた」という報道。とはいえWDの訴訟があるので、前進かは微妙だと思う。WDの参加をなんとしてでも止めたい意向があり、障害を取り除いている印象ではあるが…
元々NANDのライバルであるSKが融資の形だが将来的に議決権を得られる可能性をもって参加するというのはありえないだろう(売却禁止条項、本当になかったのだろうか)。あとSKにとっては融資で参加する意味はほとんどないと思うのだが、それでも融資で参加するのだろうか?
株式を取得し、議決権行使の権利を得た状態とほぼ同じ状態は、個別のコベナンツ条項をテーラーメードすれば、債権者の地位を獲得することでも得られる。

株式取得に拘るのはまだ素人。最悪の場合、DESによって株主になれる(なりたければ)。
買収した企業への実質的な影響力は、議決権のみならず、どのポジションを誰が握って采配を振い情報を得るか、どのような事業領域や地域を当該会社の活動範囲とするか、といった様々な条件で決まります。議決権を要求していたSKハイニックス等が、「あなた任せ」で配当や値上がり益を狙う純投資としてカネを出すとはとても思えない・・・ 政府系ファンドが絡む案件ですから所轄官庁の思惑がかなり効いているように感じないでもありません。まさか損失補填なんてことはないのでしょうが、所謂国益への拘りと引き換えに、どのようなアレンジがされたのかが気になります。
SKの株主に説明がつくかどうか。将来の取得まで制限されたら、納得はできないはずだが。
SKにはFist refusal rightがあるんじゃないですかね。

業績

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.42 兆円

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