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逆に考えれば、まだ30%近い支持率があることにマスコミ各社はフラストレーションを抱えているかもしれませんね。これが20年前のネットがない時代なら、国民の情報ソースはテレビ・新聞だけだったので、確実に内閣は倒れていたように思います。
平和ボケした団塊世代の情報ソースは、テレビと新聞しかないので、あれだけネガティブ・キャンペーンを張られれば落ちるでしょう。
団塊世代は右へ習えで付和雷同だと痛感する。
笑っているのは北朝鮮と中国、さらに歴史戦を展開中の韓国だけ。
安倍政権が倒れれば彼らには都合がいいので、左翼系メディアに裏金を払っているのは明らか。
日本も米国同様に分断の危機にある。
このままいけば世界は中国の思いのまま。
最悪の日本を若者世代に残して、団塊の世代はこの世から退場していく。
安倍内閣に限ったことではありませんが、支持率に一喜一憂しないでいただきたいです。

国民全体の利益のためであれば、支持率が下がっても断行する気概が必要。

国会議員が、自分の選挙区に不利な政策であっても国民全体の利益になる政策であれば推し進める義務があるのと同様です。
問題がなければ調査をするように指示すべきだったし、この結果は仕方がないと思います。
英語でコラム書きました。But what is it that’s causing Abe’s numbers to crumble? Can anybody explain what Abe did wrong? Nothing, really.

続きは以下で↓
https://newspicks.com/news/2368702?ref=user_100533
小池知事は今回の安倍総理の人気の急落を他山の石としてどうみているのでしょうね。

それにしてもNEWSPICKSのコメントは、コメンテーターの名前を見て内容が予想されるので面白いです。昔、広報の仕事をしていて、某政党関係者から聞かされたことに、マスコミがどのように批判を記述しようが、どの新聞と雑誌が正しくて、どのメディアが間違っているかを支持者に説明しておけば、後は大丈夫なのだと聞かされたことがあります。
事実をありのままに受け入れることが大事だと思います。謙虚さを失ってしまったら終わりです。
これに日銀の株価維持投資のデタラメが知られて、株価の暴落が始まれば
更に下落することでしょうか。
しかしながら、国民には選択肢がない。
民進党の罪は極めて重い。
これ数字だけみるとトランプ大統領の一部調査の支持率より低いということですよね…しかし日米は高値更新続いている。政治で経済政策も動くのは常なので支持率と株価は関係があって不思議でないのに…。この乖離の方がよっぽど違和感ですし、または内閣改造と株価?
安倍政権の経済政策は概ね支持しますが、安倍首相周辺の加計学園問題に於ける関与とその後の処置は別問題と思えます。支持率が下がることに違和感はありません。心配は「代わり」になりそうな人々が消費税増税等拙い政策に動きそうなことですが、仕方がありません。両方とも是々非々でやるしかない。
株式会社時事通信社(じじつうしんしゃ、英語: Jiji Press Ltd.)は、1945年11月に創立された日本の民間通信社である。国内78カ所、海外27カ所の支社や総支局を有する。 ウィキペディア