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都市部の高所得者層の財布をガッチリ握っているアマゾンだからこそ可能な超巨額の先行投資。このままいけばあと10年位で既存のメディア企業の多くはアマゾンの下請けになるか潰れてしまいそう
米国ならいざ知らず、日本ではAmazonがテレビを抜くのは無理だな。
日本の動画配信サービスのユーザー数を調べてみたらICT総研が2016年11月に発表したデータがあった。http://ictr.co.jp/report/20161111.html
これによると有料動画サービスを利用している人のうち45%がAmazonでトップ、2位がHuluで27%。Huluのユーザー数は2016年12月で150万人を突破したので、Amazonプライムビデオを使っている人は250万人ということになる。米国の数十分の1にしか過ぎないんだから。
ネットフリックスなどのオリジナルドラマが面白いのは、ユーザー課金モデルのため広告主に配慮する必要が無いからということが大きい。日本の民放各局も公共電波を使ったB層向けの旧来の放送と、ネットを使ったユーザー課金型の特別番組群の放送の二本立てになっていくのではないか。

昔の番組などアーカイブはかなり溜まっているし、その中には質の高いものも多数含まれているので、各局ごとかポータルとしてかはいいとして、ぜひユーザー課金型、オリジナル番組中心、アーカイブ閲覧可能なネット配信サービスを作って欲しい。
ECで自社の顧客をがっちり掴み、次はその顧客を武器に新サービスを展開していく、きれいな成長戦略だと振り返ることが出来ると思います。インターネットというテクノロジーを、ビジネスモデルに組み込んだ、最強のイノベーション企業と言えると思います。Amazonの競合になる企業を育てないと、市場として好ましくないかもしれませんね。
アマゾンビデオやネットフリックスの間隙を縫うのは、「ぼーっと流しておく」番組です。

映画やドラマは真剣に観ないとわからなくなりますが、テレビのニュースやワイドショーは流しているだけで断片的に情報が入ってきます。

そこを上手く突いたのがAbemaですよね。
コンテンツはテレビ局がもっているものではなく、デバイスの中に自分たちがもっていていつでも取り出せるものと感覚が変化してきている。
テレビ産業が衰退しているというより、テレビ産業も消費者の変化に合わせて変化してきているのだろうな。

テレビを買うより、Amazon プライム・ビデオや東京ビジネスオンデマンドを巨大セカンドディスプレイを買った方が良いかな・・と悩み中でした。
氏家さんと同意見です。
人口構成を考えても、また現在の日本のテレビ支える高齢層の選択したい!積極欲と、ボーと面白いもの見たい受動的エンタメ、情報欲を考えても、近々でテレビを抜かす事はないかなと思います。(この間に、もちろんテレビ局の役割そのもの、テレビという仕組みの見直しと挑戦は、もちろん必須!!)

しかし、各社「その国でウケるコンテンツ」開発に乗り出しているので、また数年で現状とは変わってきます。
ちなみに、制作者としてはチャンスが増えポジティブに捉えてます!
SVODがオリジナルコンテンツ制作に乗り出してまた2年。本格化するのはこれから。私のところにもストーリーチェックのオファーが来たくらいだ。地上波テレビがあぐらかいてると資金力で勝る米SVODにコンテンツ制作力で負けてしまう。当たり障りのない予定調和の番組ばかり作っている今のテレビに輝かしい未来があるとは思えない。
氏家PROに同意。日本と米国では環境が違う過ぎます。

先日LA内で引っ越しをして、タイムワーナーケーブルと契約しましたが、ネットとケーブルのベーシックパッケージで月額100ドル。契約した後に、自分の業務領域であるキッズ向けチャンネル(Disney Jr/Nick Jr等々)がベーシックでは全然移らないことに気付いて、一つ上のプランにしたら120ドルになってしまいました。

ちなみにネットだけだと月額50ドル程度なので、ネット+ネットフリックス(orアマゾン)で月額60ドル弱で済みます。

というわけで、米国ではこの120ドルー60ドル=60ドルがインセンティブとなってコードカッティングが進んでいますが、そもそも日本は地上波無料放送で有料コンテンツが見られるわけですから、「乗り換え」という概念はなく、SVODの浸透は限定的でしょう。
ついに、アマゾンプライムがケーブルテレビなどメディアの牙城も取り崩しつつあります。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
96.9 兆円

業績

モーニングスター株式会社(英語: MORNINGSTAR JAPAN Inc.)は、日本において投資信託の格付け評価を中心として、アナリストらによる世界規模の金融・経済情報の提供を機関投資家およびセミプロな個人投資家向けに手がける企業である。2008年に株式新聞社を合併し、株式新聞の刊行元となっている。 ウィキペディア
時価総額
322 億円

業績