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LINE:捜査への履歴提供 「通信の秘密」と犯罪捜査のはざま

毎日新聞
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    毎日新聞 客員編集委員

    LINEが利用者情報の捜査機関への提供状況を初めて公表しました。2016年7~12月に9カ国・地域の捜査機関の要請に58%にあたる997件の提供に応じたとのことです。国内通信事業者が捜査協力件数を詳細に明らかにするのはおそらく初めてです。スノーデンショックの激震で、アメリカではネット事業者と捜査機関の距離が大きな論点になり、EUはネット事業者の個人情報収集に警戒を強めています。一方、日本は議論そのものが脆弱な感じがしています。LINEの取り組みを機に局面が変わることを願います。


  • 東洋経済新報社 記者

    生活インフラとなりつつあるラインだけに、今回のように捜査への提供履歴を示すというのはとても意義深いことだと思いました。
    賛否を呼びお越しそうですが、このように情報を開示することで深い議論が始まるのではと思います。


  • 一般社団法人THINKERS NEO 代表理事

    どちらにも該当しない10件が気になります。令状なし、緊急性なしって…↓

    「昨年下半期に提供した997件のうち、大半の984件は令状提示、3件が緊急避難だった」


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