余剰電力を家庭が直接販売＝「ブロックチェーン」使い－東電がドイツで
コメント
注目のコメント
家庭用のFIT（太陽光発電の買い取り制度）は、買い取り期間が10年間なので、2022年7月以降、電力会社による買い取りが終了する設備が大量に発生する。
電力会社としては、ブロックチェーン技術を使うことで、送配電網の制御効率を向上できると思われる。何より、買い取り契約満了で自由になった電気を安く買い集めて販売する新しい電力会社の参入に備えるという面が大きいかもしれない。東京電力はブロックチェーンを活用した電力直接取引プラットフォーム事業をドイツの大手電力会社innogyと共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始したそうです。innogyが2017年5月に設立した関連会社Conjouleに約3.6億円を出資、同社の30%の株式を保有しています。
戸建住宅に太陽光発電パネルを設置した個人が売電する際に、Conjouleのシステムを介して取引し、電力の取引量に応じて手数料を支払う仕組みです。
日本国内での事業展開も視野に入れているそうなので、今後の動向に注目ですね。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1443908_8706.html「Harvard Business Review 8月号」 http://www.dhbr.net/articles/-/4919 にSony CSLの北野社長の記事が載っている．Sony CSLでも沖縄科学技術大学院大学の教職員住宅に対する電力供給を使って，ブロックチェーンを利用した電力スマートグリッドの実証運用を行っているとのこと．記事の中盤から引用すると，
「発電源や送配電に関するトレーサビリティ（追跡可能性）も、重要な側面である。完全に自由化された電力市場を想定してほしい。たとえば、再生可能エネルギー源からの購買に限定するという契約を結びたい場合、発電源から送配電履歴を記載したブロックチェーンが導入されれば、自動的にスマートコントラクトに記載された要求仕様に適合した電力購入が可能となる。この際、化石燃料や原発の電力を再生可能エネルギーからの電力と偽って販売するという懸念があるかもしれないが、発電源から送配電までの履歴を改ざん不可能な形で管理できるため、このような問題は避けられる。」
ブロックチェーンをそういう使い方するのか，と分かる．問題点も指摘されているので，興味深い記事．
