出光・創業家が新株差し止め請求 「持ち分低下が目的」と

コメント

注目のコメント

• 田中 博文

  ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

  ・2017年07月05日

  公募で新株発行差し止め請求がかかったケースは以前の日本航空の2000億円の公募増資でした。結果的には希薄化は想定内との判断で、差し止めは却下されましたが、第三者割当でいなげやのケースは発行目的が不適当との判断から差し止めになりました。
  
  今回のケースは意図的であるか否かというより、既に外形的、結果的に、創業家の特別決議を阻止できなるだけの希薄化をもたらす以上、差し止めするべき事例と考えます。
  
  一方で自己資本比率がそれほど高くない以上、設備投資に株主資本を使うということも理解できない話ではないのですが、この状態は十分予見されていた以上、公募増資をツールとして使う話ではなかった。行うなら、TOBをかけて勝利してから公募をするのが、筋です。
  
  グローバルオファリングの割には、マンデートが大和、ブックランナーが少ないこともこのディールに対しての、他の投資銀行の迷いが現れています。
  
  従来から、大和証券のカルチャーは、多少リスクやレピュテーションが下がろうが、儲かる案件があれば、非難を受けようと先ずはやってみるというスタンスです。そこはある意味、潔い。
• 西村 宏治

  朝日新聞 記者（在シンガポール）

  ・2017年07月05日

  こちらがメインでしたか。転載。裁判所も止めるのは難しいのでは、と感じます。
  
  ここまでは想定通りということですね。
  理由に挙がっている投融資などは、あえて増資する案件でもない気がしますが、裁判所もさすがに止められないでしょうか。もっとひどい増資、ありますからね。増資が止まったら止まったで、困る人も出てくるので。
  
  https://newspicks.com/news/2347904