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財務省が株主とかとは関係なく、上場企業のミッションの一つは長期的な企業価値の向上であることは当然のことだと思います。
問題は、日本郵政は既得権益に乗っかってビジネス展開してきた歴史があって、サービスを良くするノウハウ、新規事業を立ち上げるノウハウがいまいちなく、社内投資しても回収できるか分からないという理由から社外に投資しているという状況だと思います。
上場した会社は入ってきたキャッシュを持て余してVC部門を作ったりしますが、それと構図的には似たようなものですよね。
周りからわーわー言っても仕方ないので、見込みなしなら手元の株を手放して静観するのが良い気がします。
株価対策にm&aというけど、必ずしも買収側は株価上昇では反応しないのは実証でも多く報告されている。けど、現金がありすぎてというのあるでしょうが、こういう企業が多いことがm&a案件バブルが続いている背景でもあるでしょうに、、
無理なM&Aを続ける必要はないように感じるが、様々な圧力の中でその道しかないのだろうか。買収の失敗が続くようであれば株主の評価も厳しいものになってくるだろう。
PBR1倍を割った水準の株価で上場して国有財産を棄損させたのに、「高株価維持」とか笑わせるなよ。
東芝と同じ運命にならないように、変な圧力は全て無視して、企業としてあるべき価値を提供することに重点を置いたらいいのではないだろうか。 #japanpost
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.59 兆円

業績

野村不動産ホールディングス株式会社(のむらふどうさんホールディングス)は、傘下に野村不動産株式会社などを持つ持株会社。野村ホールディングス系、野村土地建物株式会社の関連会社。 ウィキペディア
時価総額
4,035 億円

業績