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本件の出光のIRはこちら。当然にして、プレスリリース上には、本記事にある「創業家の保有割合低下を狙う」の目的に関する記述はありません。
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20170703_051748676_dkmfvjmus4gyik552pc35c45_0.pdf

昨年末2016/12には、出光による第三者割当増資のスキームでの増資案と、これに対して創業家は反対の意向であるとの観測記事が出ていました。
https://newspicks.com/news/1950198/
株主から雇われている経営陣は、大株主の創業メンバー/創業家を最大限リスペクトしないと、会社経営が泥沼化します。

なお、会社法上、公募増資は取締役会決議で実施可能です。出光による本件公募増資について、上記のプレスリリースでは大株主のロックアップの記載がないため(発行体のロックアップのみ)、大株主である創業家に対して事前に公募増資のお伺いを立てていないんじゃないかと推測します(個人的な推測です)。この推測が正しければ、創業家の反応が出てくるのはこれからです
創業家は新株発行差止の仮処分命令申立てをする意向とのことであるが、その場合、新株発行の主要な目的が支配権維持目的か、資金調達目的かが問題になり、前者であれば不公正発行となり、差止の仮処分命令が認められ、後者であれば、不公正発行にはならず、差止の仮処分命令は却下される(いわゆる主要目的ルール)。出光興産のプレスリリースによれば、調達額である1385億円を超える資金調達の必要性が詳細かつ具体的に記載されており、これだけ詳細かつ具体的に準備されると、創業家側が主要目的は資金調達目的ではなく、支配権維持目的であるというのは難しいようにも思われる。
創業家側としては、新株発行差し止めの仮処分を打ってくるでしょう。

問題点は、増資の必要性です。
創業家の持株比率を下げるのが主たる目的であれば、差し止めが認められるでしょう。
どのような資金調達の必要性を挙げてくるか、外野としては楽しみです。

(追記)
Moriさんがコメントで引用してくれたプレスリリースを読むと、増資の必要性がイマイチ説得力に欠けるように思えます。
借入金を返済できないのであればともかく、単に資本化するというだけでは「合併のための掃除であり創業家の比率を低下させる目的」とみなされるでしょう。

もちろん、仮処分の審尋ではもっと詳細なデータ等も出して説得性を強めるのでしょうが…。

そもそもこんなことが簡単に認められたら、(授権資本の範囲内で)敵対的買収も阻止できるし大株主の発言権を弱体化することができ、経営陣による会社の私物化が起こってしまいます。
判例も厳しい態度で臨んでいます。

もっとも、以上は創業家が仮処分を申し立てるという前提です。
一方で増資を発表し他方で創業家を説得しているとしたら、出光経営陣の手腕を評価すべきでしょう。
Akiさんのコメントが必見!(いつも有難う御座います!)

株主構成を確認すると、日章興産16.95%、出光文化福祉財団7.75%、出光美術館5.0%、出光正和氏1.51%、出光正道氏1.51%(計32.72%)が2017.3期末の有報に出ている大株主の状況。
また、今日の午前に株主総会の臨時報告書が出ているが、一号議案の取締役選任について、全員会社提案の取締役のなかで、賛成率が61%の方(5人)と98%(7人)の方に分かれているのが興味深い。創業家系の投票比率が約37%あるということも伺える。
3割増資ということで、これがざっくりと28.5%に下がる。
自己資本比率が20%程度なので、投資のためにエクイティで賄うというのは理解出来ないでもないですが、資金の調達妥当性が乏しければ、創業家からの差し止め請求が出た場合、認められる可能性が高いです。主幹事のは大和はどういう意味合いで引き受けたのか。

仮に公募増資が出来ても、創業家が希薄化分だけTOBを行えば、同じなので、あまり賢いやり方ではないです。むしろTOBで他の株主の意見も聞いて決着つけた方が良いかもしれません。
出光興産と昭和シェルは5月9日に生産や配送などによる業務提携を発表し、「be: Brighter Energy Alliance」というスローガンを打ち出して、合併に向けた既成事実化の印象付けようとしています。創業家代理人の鶴岡弁護士はこの業務提携にも「合併前提ならば容認できず」とコメント。
既に出光はロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株式を約30%取得して筆頭株主になっており、後には引けない。
創業家側は出光家のプレゼンスを保証しろということだろうが、両社は対等合併を謳っている以上その条件を飲むのは難しいだろう。
5月15日には、石油業界に明るい経営学者で、経済産業省総合エネルギー調査会・資源燃料分科会会長の橘川武郎氏(東京理科大教授)が、出光の社外取締役に就任する人事が発表され、分科会長の座は辞任されるとか。
時価による公募増資は、授権資本の範囲であれば、取締役会決議だけで可能ですが、資金使途については明記しなければなりません。創業家の持ち分割合を低下させるというのは適正な資金使途とは言えないでしょう。
昭和シェル石油との統合を成就させたい出光興産経営陣としては、公募増資は創業家の拒否権を失わせることができるという点で正攻法的な施策と言えよう。
一方、かねてから創業家側は増資を実行するのなら差し止め仮処分の訴訟を起こす意思を表明しており、裁判に持ち込まれる可能性が高い。裁判で出光側が勝訴できれば経営統合が可能となるが、敗訴の場合はダメージも受ける難しい決定である。統合問題がこれだけの膠着状況に陥ったため、負けてもともとというギリギリの判断を行ったと考えられる。

経営統合による企業競争力の強化と、大株主の権利(拒否権)擁護のどちらを重視するかが、差し止め訴訟の本質と考える。
どちらが重要かは自明ではない。需要減退と過剰設備に悩む石油業界の構造問題解決と拒否権を維持したい大株主の権利確保のどちらが大切かということ。
差し止め仮処分の場合、石油会社の競争力を回復しエネルギーセキュリティを強化する道は中断される。差し止め却下の場合は、大株主の権利が確保されない場合は、株主の権利低下からコーポレートガバナンスが希薄化する可能性が懸念される。
Mori さんのリンクのリリースによると、調達する1385億のうち255億を海外子会社などへの投融資、112億が愛知などでの設備投資、155億が有機ELなどの開発資金で、残る863億は昭和シェル株取得のための短期借入金返済のため、とのこと。

さて、これで通るのかどうか。
十分に想定されたことだったけど、なんで創業家はとっとと経営陣を刷新しなかったのか疑問。
出光興産株式会社(いでみつこうさん、英称:Idemitsu Kosan Co.,Ltd.)は、石油類の精製・販売などを行っている日本の企業である。創業者は出光佐三。通称は「IDEMITSU」または「出光」。 ウィキペディア
時価総額
6,687 億円

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