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代表取締役が11人もいたことに改めて驚くが、関西出身者には感慨深いニュースだ。かつてトヨタ自動車でも豊田章一郎会長が名誉会長に退いた際、初めて豊田家出身の代表取締役がゼロになったことがあるが、ほどなく「大政奉還」された。創業家のカリスマ性を重要視するのか、それともグローバルスタンダードへ舵を切るのか。パナソニックはさて、どちらに進む?
代表取締役の選任や取締役の序列は、総会で取締役が選任された後の取締役会で決議するものです。さて、そもそも取締役が17人、代表取締役が11人もいたこと自体が驚きです。社外取締役を3分の1以上にする方針は良いと思いますが、社内取締役も含め、取締役は株主の代理であるという基本的な考え方に沿った選任方法であって欲しいし、そのためにも社外取締役の独立性の確保には留意して欲しい。
取締役の人数を減らして社外取締役の割合を増やす。

コーポレート・ガバナンスに則った好ましい動きだと評価したいです。

驚くほどたくさんの取締役がいて、取締役会が機能していない他者も是非見習って欲しいと思います。
11人いた取締役を4人に削減。さらに、創業けの取締役がいなくなるという大きな改革。パナソニックは最近、一気に変化が見られる。
会社の内側ではなく、外側をきちんと見ることの出来る会社へと、変わっていく必要があるでしょう。もっとも、今のパナソニックには内側を重視するほどの余裕はないはず。これから成長が見込める有機ELテレビでは、肝であるパネルは韓国LG製。パナのテレビ事業は、LGの手のひらに乗っているのと同じです。プラズマ、液晶と連敗したわけですが、有機ELでは最初からLGの軍門に降っています。
パナソニックにとって、三洋電機買収で成果があまり出ていないのが、何と言っても痛いところです。
一方で、活路になりそうなのは米EV(電気自動車)ベンチャーのテスラモーターズに供給するリチウムイオン電池です。正極材にニッケルを使った高容量(電気をたくさん貯められる)なのが、他社にはない特徴。開発プロジェクトは一度は解散するのですが、現場は諦めずに挑戦を続けてモノにした独自技術でした。「志を失わない」という創業者の教えを具現化させた事例だったといえるでしょう。
世界的に本格化するEV時代に、“大いなる下請け会社”としてパナソニックはいかに光を放っていけるのか、はポイントです。創業精神を含め、捨てるところはドライに捨て、残す部分は残していく。
樋口泰行氏をはじめ外部からの人材登用も盛んになっていて、会社そのもののカルチャー、さらには評価や登用といった人事システムまで変えていかなければ、パナソニックに明日は見出せない。EVの環境も、本当は厳しい。電池の技術革新も日進月歩であります。それでも、今は変われる最後のチャンスです。
代表取締役が11人もいるともはや代表できていないでしょうね。取締役もそうですが、こんなに数はいりません。権限を執行役員に委譲して執行役員増やしたほうがいいですよ。
「変貌する大企業」として注目どの高いパナソニックさんが矢継ぎ早に変身策を打ち出しています。今回はガバナンス。代表取締役4人ってそれでも多い気がしますが、取締役数も17→13人、社外を三分の一にするなど、必要な打ち手はすべて打ってる印象があります
ここ最近、パナソニックがどんどん変化していて、とても好感が持てます。
「創業家出身の松下正幸副会長も代表権が外れ、創業家出身の代表取締役がいなくなるのは初」だそう。
津賀社長は2012年に社長に就任した時、中村元社長から「6年社長をやってくれ」と言われています。6年間なのか最低6年間なのか、解釈はそれぞれでしょうが、6年間であれば来年交代。でも今の状況をみると、津賀さん自身は続投する気持ちになっているのでしょう。取締役会改革や外部人材の登用などは社外取締役の冨山さんなどの意見もかなり反映されていると思います。
個人的には創業家の松下氏が代表取締役を外れることに驚きはほとんどありません。それよりも相談役の中村元社長と津賀さんとの関係性は一番気になるところですね。
パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
2.72 兆円

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