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クソだな
何でもいいが、見てない奴の所にまで押しかけて、時間を奪っていくような組織は潰れて欲しい。
さすがに、パソコンやスマホを持っているだけで徴収されないと知って安心しました。

受信料の徴収には何らかの利権がからんでいるので、止められないと聞いたことがあります(あくまで噂ですが)。
個々の家庭を回という効率の悪いことを続けているので、真実味がありますが…。

いずれにしても、公平な徴収無理なので税金で賄うべきでしょう。
コストが安くなる分、いい番組が作れるはずです。
受信料の在り方をめぐって、またモメることになるだろう。
昨今はTVを持たない世帯も珍しくなくなり、NHKはほぼ見ないという人もいるだろう。そういう人にとって、TVもなく見ないのに受信料を取られることには不公平感を持つ人もいるだろう。
「ネット受信料は総務省から『地上波よりも安くすべきだ』(幹部)との声もあり、NHK内部で検討したが、『地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう』との意見が強い」
これが日本の多くの企業の実態のような気がします。
でも、多分、その感覚はちょっとずれている気もしています、ネットメディアにいると。
これって、そもそもネットで公式に同時配信することが前提ですよね。この点が民放に与える影響の方が大きいのでは?課金はアプリDLした人を対象と書いてあるし、そんなに目くじら立てて怒ることなのかな。
韓国の場合は電気料金と一緒に徴収されてますから逃げられないです。
まぁ、月約250円なのであまり文句言う人は少ないのですが…。
もちろん家にテレビが無ければ徴収されないので、ネット経由でPCかスマホで観れば無料です。

尚、新政権がスマホ基本料金を下げるという選挙公約を掲げていたので、現在移動通信会社とバトルしており近々通話料金も下がるようです。選挙はこういう庶民生活に直接影響があるのでやはり国民の政治への関心は高くなります。
良いと思いますよ! ネット有料放送と考えれば。
NetflixやDAZN、そしてAbemaTVとの競争になり、月額2520円では高いね。
NHKの「安くするとテレビよりネット視聴が増えるから」は守りの発想。
2019年のNHK法改正に向けてぐいぐいNHKの打ち手が出てきますね。個人的にはNHKそのものへの影響よりも地方の放送局がこの環境の変化に対してどんな打ち手を繰り出すのか、繰り出すべきかを考える必要があると思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア