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この手のサービスは立ち上げた後に簡単に撤退は出来ません。ニーズあれども、収益性でなく社会性として覚悟を決めてやれるか?この辺りはよく議論になります。
一人暮らしの高齢者は今後も増加するので、この手のサービスの潜在需要は非常に大きいはず。日本郵政のように全国津々浦々をカバーしている企業にこそビジネスチャンスなのに、残念です。
しかし、人類の歴史でも屈指のペースでキャッシュを無駄に燃やす集団だな。何故に検討段階で「高齢者にはタブレット端末約500万台を配布して利用してもらう計画だったが、導入コストや利用方法を教えるための人手がかかる」事に気付けなかったのだろう
24000の郵便局ネットワークの活用をもっともっと進めて欲しいです。オープンイノベーションで!
サービス開始のリリース当時、頻繁に「恐ろしい競合になるのでは?」と聞かれましたが、座組みとマネタイズの筋が悪すぎることから「NO」と答えてました。

出口を意識したサービス設計になってれば、少なくとも早々にこんなリリース出す事にはならないのに。
AppleがiPadを販売し、IBMも参加しての高齢者みまもり事業。AppleとIBMは、日本郵政の决定に何の関与も無いのでしょうか。2016年の世界iPad出荷台数は約4000万台、そのうち日本は360万台。500万台という数字を何年で達成しようとしていたのだろう。出荷台数を1割引き上げる規模で、Appleの協力無しには実現出来ない。事業の大幅縮小を日本郵政だけの都合と考えて良いものか。今年の1月にIBMとの調達条件が折り合わず、サービス開始を延期している。AppleとIBMのコメントはないのかな。

『日本郵政「みまもり」7月に延期 IBMと調達条件など折り合い付かず』
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170107/bsd1701070500003-n1.htm
タブレットなんか使わなくてもできるのに…。
発想が箱モノ行政と同じなんだよな。
それから、郵政がみまもりという施しをするという視点も時代遅れ。
これについては、思うことあるのであとでブログに書きたい。
日本郵政だからこそできることと思っていたのですが、、、残念。
高齢者のITリテラシーが低いことがネック?20年後ぐらいの高齢者対象ならいけるか。
こういう地域に根付いた事業こそ郵政が独自性を発揮できる領域だと思うのですが・・・
「当初は事業開始とともに運営子会社を設立し、日本郵便の谷垣邦夫副社長が社長に就任する予定だった。高齢者にはタブレット端末約500万台を配布して利用してもらう計画だったが、導入コストや利用方法を教えるための人手がかかるため見送った。」
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.64 兆円

業績

野村不動産ホールディングス株式会社(のむらふどうさんホールディングス)は、傘下に野村不動産株式会社などを持つ持株会社。野村ホールディングス系、野村土地建物株式会社の関連会社。 ウィキペディア
時価総額
4,236 億円

業績