テリー・ゴウ、経産省に激怒。「これはハイテク詐欺だ」
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注目のコメント
テリー・ゴウの怒りは当然だと思う。
経産省は東芝破綻の責任回避とともに影響力を保持したいがために行動しているのであって、民間の経済活動では考えられない。
価値の高い半導体事業を経産省は、自分達の影響下においておきたいのでしょうが、政府が関与したらジリ貧になってしまうでしょう。この原稿、書いてます。優先交渉権を得ても、産業革新機構ではうまく買収をまとめられなくなって、結局最後は条件面で優れた自分のところに回ってくる、という自信があるのかもしれません。それにしても普段から放言癖のある人ではありますが、ここまで言うとは、経産省への恨み骨髄というか、そもそも自分が阻止される理由や経産省の動機、あるいは日本社会の論理みたいなものが理解できないのでしょうね。ちなみに「ハイテク詐欺」、中国語の原文は「高科技大騙局」でした。先日「テリー・ゴウが台湾総統になる日」という記事を書きましたが、この日も株主から「お金を出すから、総統になって台湾を救ってくれ」と言われて、まんざらでもなさそうな顔で「その金はホンハイに投資したほうがが儲けは確実だぞ」と曖昧にかわしていました。
テリー・ゴウ側だけの発言ですが、経産省の担当者を名指ししてまでの批判。企業トップとしての責任を考えれば、一方的な言い分ではないのでしょう。
半導体産業に詳しい方のコメントが是非欲しいところです。
こちらの記事・コメントとあわせて読むといいと思います。
https://newspicks.com/news/2324181
下記の記事では経産省関係者の発言も引用。
https://newspicks.com/news/2159004
個人的には、政府が民間事業には介入しない方が良いと思います。経産省は最もビジネスが分かっている、ということになっていますが（実際、そうだと自認している職員が多いと思う）、そうかな・・・やるべきことは、民間企業が健全な競争をできる環境、日本企業が本来の力を発揮できる環境作り（特に古びた規制の撤廃、重複する各省権限のスリム化など）だと思う。
いくつかの記事で書かれていますが、中国への技術流出への懸念、という点は真相はどうなんでしょうか。中国（ホンハイは台湾企業なので同列じゃないですが）だから、というと、最近話題のモバイクも中国企業ですし、出張で利用する人の多いスカイスキャナーも中国Ctrip傘下ですし。フィンランドの大手ゲーム会社スーパーセルもテンセントが買収。しらないところで、中国企業のサービスをすでに沢山つかっているのですが。
