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NewsPicks編集部

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こうやって、日本の経済界の”馴れ合い体質”にメスを入れてくれるのは、とても有り難いことだと思います。

なんだかわからない内に、ウヤムヤで解決されてきた歴史が山のようにありますから。
もっと外圧を!!
テリー・ゴウの怒りは当然だと思う。
経産省は東芝破綻の責任回避とともに影響力を保持したいがために行動しているのであって、民間の経済活動では考えられない。
価値の高い半導体事業を経産省は、自分達の影響下においておきたいのでしょうが、政府が関与したらジリ貧になってしまうでしょう。
この原稿、書いてます。優先交渉権を得ても、産業革新機構ではうまく買収をまとめられなくなって、結局最後は条件面で優れた自分のところに回ってくる、という自信があるのかもしれません。それにしても普段から放言癖のある人ではありますが、ここまで言うとは、経産省への恨み骨髄というか、そもそも自分が阻止される理由や経産省の動機、あるいは日本社会の論理みたいなものが理解できないのでしょうね。ちなみに「ハイテク詐欺」、中国語の原文は「高科技大騙局」でした。先日「テリー・ゴウが台湾総統になる日」という記事を書きましたが、この日も株主から「お金を出すから、総統になって台湾を救ってくれ」と言われて、まんざらでもなさそうな顔で「その金はホンハイに投資したほうがが儲けは確実だぞ」と曖昧にかわしていました。
冷静に考えてみればわかることだが、東芝の取締役は、その株主に対する善管注意義務の観点から、入札をした場合には、原則として最高値を示した陣営と交渉に入る義務を負っている。東芝の取締役が、最高値を示した陣営ではなく、経済産業省の圧力に屈して東芝メモリをINCJに売却するとしたら、東芝の取締役は株主からの代表訴訟リスクを負うことになる。

僕は一般論として政府による一般企業への投資には大反対である。ただ、シャープの時にはホンハイよりもINCJ案に分があると考えていた。それは、INCJ案の方が債務超過分の債権放棄を伴うものであるだけ、株主に有利だったからだ(もちろん株主も減資は受け入れることになるが)。本来、企業経営者は株主の短期的・長期的な利益を守るために行動すべきであり、意思決定する際にはその観点からの合理性が求められる。
テリー・ゴウ側だけの発言ですが、経産省の担当者を名指ししてまでの批判。企業トップとしての責任を考えれば、一方的な言い分ではないのでしょう。

半導体産業に詳しい方のコメントが是非欲しいところです。

こちらの記事・コメントとあわせて読むといいと思います。
https://newspicks.com/news/2324181

下記の記事では経産省関係者の発言も引用。
https://newspicks.com/news/2159004

個人的には、政府が民間事業には介入しない方が良いと思います。経産省は最もビジネスが分かっている、ということになっていますが(実際、そうだと自認している職員が多いと思う)、そうかな・・・やるべきことは、民間企業が健全な競争をできる環境、日本企業が本来の力を発揮できる環境作り(特に古びた規制の撤廃、重複する各省権限のスリム化など)だと思う。

いくつかの記事で書かれていますが、中国への技術流出への懸念、という点は真相はどうなんでしょうか。中国(ホンハイは台湾企業なので同列じゃないですが)だから、というと、最近話題のモバイクも中国企業ですし、出張で利用する人の多いスカイスキャナーも中国Ctrip傘下ですし。フィンランドの大手ゲーム会社スーパーセルもテンセントが買収。しらないところで、中国企業のサービスをすでに沢山つかっているのですが。
事業に役人が口を出してロクなことにならない。
SHARPは復活しつつあるが、TOSHIBAの復活は絶望のように思える。
単なるパフォーマンス。
自分の読みが甘くて負けた腹いせにすぎない。
技術の外部流出を防ぐために日米韓連合が必死になるのは当然であり、中国の影がちらつくホンハイに勝たせるわけないのは自明だ。
ここで譲ることで、次は「ヨロシク」とやるのが凄腕の経営者であり、怒ることで得られるものは何もない。
日本の後進性を訴えることで、逆にシャープ製品に対しての反感を招く。
どんなに実績があろうと、あまり利口な経営者ではない。
最も恣意的に使われる言葉の一つは「国策」だ。12年(?)前に魚ぼるが、私はMETIの幹部にアドバイスしたのは、「ABC関連技術が国防のために不可欠であると思えば、他の国と同様に事前に外為法上「外国資本が支配的な持ち分を保有してはいけない」産業のリストの載せればいい。そうすると、後で、誰にも文句を言われない」ということだ。「なるほど。それはgood ideaだ」、と感謝の言葉を頂いたのに、、、。

事前にリストに載せれば、本当に国の安全保障など合理的な理屈があれば、」概しては問題ない。でも、後出しじゃんけんでは、恣意的・慣れ合いなとと見えるのは当然だ。
この規模でこの読みとこの危機感は凄い。
「世界経済はこの3~5年で劇的な変化に見舞われる。もし今回の産業革命についていけずにチャンスを逃せば、淘汰されてしまう」
経産省はきちんと説明する必要がある。