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自由に働く選択肢を増やすのは、経営者の責任

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「ワークスタイルヒーローの金曜日」連載、最終回はアメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本社長の清原正治さんです。住友化学からキャリアをスタートした清原さんは、20代は「昭和な働き方」だったと述懐します。大企業には大企業なりに、自由な働き方を模索する道はある。1700人の大企業を率いる立場の清原さんの言葉にはリアリティがあります。
まさに「何曜日は早く帰ろう」という決め自体が至極日本的で同調的で横並びというのはその通りなのですが、実はそのような指摘は一周遅れなのではないかと最近思います。プレ金の試みもそうですが、「そうまでしないと日本企業では早帰りは定着しない」という空気があって、まずは「外形的に変えられるところから変える」というのはそれはそれでトライしていく必要があるように感じます。
 本当に裁量が大きい自由な働き方を実現・浸透していくにはジョブローテと時間外労働を調整弁とする終身雇用システムの改革という極めて大きな話になります。これはこれで「第三の矢」として進めているわけですから、現状の「変わっていこう」という社会のムードを続いていくことがまずは大事だと思います。
「自由に働く選択肢を増やす」ことは言わんや重要だけど、自己目的化してはいけない。あくまでエンゲージメントを高め、生産性を向上させるための手段にすぎない。

「その働き方改革は、本当にエンゲージメントを高めてますか?」という問いには常に向き合い続けなきゃいけないです。
軽井沢か白馬に住みたいですなー!リモートワークで仕事したいと思います。人事総務はアホみたいに労務管理がなんちゃらというけど、生産性考えたら会社に来ない方が圧倒的に仕事捗ります。
人がしない経験をする。
それこそが本当の価値だということを改めて実感する記事。