北海道のローカルコンビニ「セイコーマート」は、過疎地にも出店できるよう、コンビニの従来の機能を縮小し、さらに定休日を設けて運営コストを抑えた店舗「ミニ・セコマ」を、今年5月に滝川市東滝川に開店させました。
「ミニ・セコマ」は今後、道内の様々な過疎地に展開を予定しているとのことです。

このような取り組みもあることから、必要な機能を取捨選択さえすれば、工夫次第でまだどうにかなるかと思われます。

私のように運転免許を持たない人間は、実家（岐阜県です）に帰省するだけで出かけるための「足」がなくなり、親に頼り切りになってしまいます。その親が加齢によって免許を返納したら、かなり近い将来、「難民」は大袈裟ですが、買い物に困ることになるのだな……と、このスライドを作っていてドキドキしました。
都会に住んでいると感じない問題ですが、ご存知の自治体の取り組みなどがあればぜひ聞かせてください。

確かに、本来当日配送などの迅速なサービスはそれがライフラインとして重要な人のために担保されておくべきという考え方はあると思います。もちろん、営利企業なのですからそこまで考える筋合いは無い、という一面もありましょうが、これだけ需要過多になっているのですから、価格はバシバシ上げて利用者の選別を進めるという動きは今後もっと進むように感じます。
　当日配送以前の問題としてアマゾンプライムはあの付帯サービス（無制限ストレージやアマゾンビデオなど）を考えると物凄く安価ですから、きっと今後上がってくるのだろうな・・・と身構えております。

買い物難民対策はやはり「移動店舗」、「EC」が重要。そして、地方だけでなく、都心でもこれから起こる社会問題。Oisixは移動販売店舗を行う「とくし丸」があるが、都心でもこれからニーズは拡大するだろう。
願わくばその移動店舗のエンタメ性を高めて、マーケティング、ブランディングできるくらいのインフラに育てあげれば、Omni-Channel戦略の武器になる。

社会問題解決としての「買い物難民」対策で得た知見を次の店舗展開戦略に活かすことができればさらなる差別化になる。

移動店舗にはチャンスありです！

地方都市のお付き合い先でも、この買い物難民向けサービスを展開される所がいらっしゃいます。特徴は比較検討する競合がないので、LTVが非常に高いというところです。ただし、どうECと差別化するか？は今後より気をつけています。

現実的には、これらを組み合わせながら対応していくことになるでしょう。
ですがそれにはシェアリングエコノミーの規制緩和が必要で、下手にそれを税金でやろうみたいな流れになると、予算が尽きた時点で大崩壊します。
なので、早めに緩和して、小さくてもいいので新たなベンチャーの芽を育てておくことが必要です。てか私も当事者なので、ソリューションを考えておく必要があるし。

必需品は事前に保管すればいいのであり、生存の危機にある本物の難民に申し訳ないでしょう。その意味では、医療難民のほうが適切でしょう。

これも問題は資金にある。ユニバーサル・サービスが求められているが、地方に価値を提供することで、収益が上がらないと民間では難しい。とすれば政府系となるが、ここで残念に感じるのは郵政民営化したことだ。郵便はユニバーサル・サービスであったが、民営化した現在では利益が求められる。

仕組みの問題もあるが、資金循環を生み出さないと解決は難しい。

買い物難民は、都会の問題だ！ 圧倒的にまとまった、行動範囲が狭い人たちが存在する。