震災後、IKEAが子どもたちのためにつくったのは「学校」だった：イタリア
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震災があると、直後の避難所や物資をどうするかといった問題がクローズアップされます。ただし、東日本大震災ふくめ昨今の震災では、震災から二年目以降の復興が難しくなっています。人口減少のためです。
阪神大震災では神戸の人口が入れ替わりながら、復興が進んでいきました。東北の場合、仕事や教育が失われたために若い世代が地域から離れています。そのことが、コミュニティや産業の復興を阻んでいるのです。
少子高齢化がすすむ日本こそ、震災後の「学校」が必須になりつつあります。昨年イタリア中部で起きた大地震で震災に見舞われた街に、IKEAが「45日間で完成する学校」をプレゼントしたとのこと。
IKEAの即席建築施設については、以前難民キャンプへのシェルター供給に関する記事もあった。同社はおそらく「デザインされた空間の提供」という領域での貢献に使命感と誇りを持っているのだろう。
強みに根ざした貢献は、付加価値も高く共感できる。
(参考) イケアの「ベター・シェルター」が難民キャンプをこう変える
https://newspicks.com/news/2048178素敵な取り組み。「この贈り物を実現するために、7,000人以上のIKEAイタリアの従業員たちは、プロジェクト実現のために費やした約50万ユーロ（約6,200万円）のうち15万ユーロ分の貢献をした。」こうした学校という場を大切にする気持ちは、子どもだけでなく大人たちにも活力を与えてくれるはず。
私は東日本大震災からちょうど1年経ってから、NPOカタリバに転職し、震災復興にも少し携わるようになりました。
そこで感じたのが、子どもたちの居場所の大切さと、それを支援してくれる企業の存在でした。カタリバは宮城県女川町と岩手県大槌町に放課後学校「コラボスクール」を立ち上げ、現在も子どもたちの学力支援を行っていますが、その空間はただ学ぶ場ではなく、大人と関わり、街の人と関わり、そして前を向いていくための力をつける場となっていると思います。
加えて、それを支援してくれる企業の存在が大きく、とりわけ外資系企業が物心両面で支えてくれました。コラボスクールの支援企業欄には、サッポロやベネッセ、コマツといった日本企業に並んで、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、バーバリー基金といった外資系が並んでいます。この他にも、リンクレーターズやバークレイズなどが協力してくれ、社員の皆さんが現地を訪れて、子供達と即席の英会話教室を行なったり、生徒が東京を訪れた際にも日本橋周辺を（英語で）ガイドしてくれたり、彼らの復興へ向けたプレゼンにフィードバックをしてくださったりしました。
https://www.collabo-school.net/donate/support/
ぜひ復興においても、緊急支援だけでなく、こうした中長期の取り組みにスポットが当たり、企業の関わり方のモデルとなっていってほしいです。
