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先日業績好調との記事もありましたが(①)、中計などでGISサービスの開発に今後も注力する方針を示しています。建物や居住者などの細かい情報は、さすがにGSPなどでは取得に限界があり、直接現地に行かなければ手に入らない情報であるため、この記事中にもあるような公共サービス、不動産、建設などの特定業種では非常に価値ある情報となります。一方で、海外展開は日本での調査手法をそのまま展開することは容易ではないと想定されるため、そこが新たな課題と考えられます。
なお、今朝の報道(②)では、中小企業向けに住宅地図データの新製品を販売すると発表されました。2020年3月期までに、この分野の売上高を全体の25%まで拡大させることを目標としています。

https://newspicks.com/news/2230063
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC20H1U_Q7A620C1LX0000/
現在の社長は和田英将 ウィキペディア
時価総額
675 億円

業績