［ワシントン　１９日　ロイター］ - ロス米商務長官は１９日、鉄鋼とアルミ輸入が米国の安全保障に対する脅威になるかどうかを巡る調査に関し、米国が是正策を発動した場合は国内および世界貿易機関（ＷＴＯ）への異議申し立てが想定されると指摘した。

トランプ大統領は４月、１９６２年通商拡大法２３２条を基に同調査の実施を指示しており、安全保障上の脅威だと判断されれば輸入制限を導入する可能性がある。ロス商務長官は数日内に輸入鉄鋼製品に関する調査結果を公表する見通し。

同氏は投資イベントに合わせて開いた記者会見で、「（鉄鋼かアルミ）どちらかで是正策が取られた場合、国内の法的な異議申し立てあるいはＷＴＯでの異議申し立てが恐らくあるだろう。それを十分考慮に入れている」と述べた。

調査は主に中国からの安価な輸入品を念頭に実施されているが、欧州の鉄鋼輸出業者は米国の是正策の対象になることを懸念している。

欧州鉄鋼協会（Ｅｕｒｏｆｅｒ）のアクセル・エッゲルト会長は先週ロイターに対し、米国による規制強化を想定してＷＴＯへの異議申し立てを含むさまざまな選択肢を検討していると明らかにしていた。

ロス商務長官は投資イベントで、鉄鋼とアルミの両調査は今月中に結論が出る見通しで、トランプ大統領は調査報告書の提言に基づいて迅速に行動を取る見込みだと述べた。

「大統領の性格を考えると、どのような結果になろうとも決定を先延ばしすることは考えにくい」とした。「６月中に結論が出ると見込んでいる」と語った。

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