［東京　２０日　ロイター］ - ユニバーサルエンターテインメント<6425.T>は１９日、同社の岡田和生会長が関わり、社内の適正な手続きを経ない資金の処理や流出が、新たに２件判明したと発表した。

発表によると、ユニバーサルの筆頭株主で、岡田会長ら親族の会社である「Ｏｋａｄａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」は２０１４年２月、韓国で土地を取得するために金融機関から約８９億円（８０００万米ドル）を借り入れたが、その際、ユニバーサルの孫会社にあたる「ＵＥ韓国」が保有する約８９億円に担保権が設定された。ユニバーサルは、適正な社内の手続きを経ずに担保権が設定されたとしている。

また、これに関連してＯｋａｄａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄが本来支払うべき利息金の１７万米ドル（約１８８８万円）が、ＵＥ韓国から出金されていたことも判明。これらが「重大なガバナンス違反の疑い」があるなどとしている。

ユニバーサルでは先に、子会社の香港現地法人、タイガー・リゾート・アジア（ＴＲＡ）が第三者に対して行った貸し付けについて、適正な社内決裁を経ていない可能性が浮上。その資金の貸し付けが、岡田会長の個人の利得を図るために行われた疑いが浮上し、第三者で構成する特別調査委員会が調査している。

ユニバーサルは、特別調査委員会から６月３０日をめどに中間報告書を受ける予定だが、今回追加で問題が明らかになったことを踏まえ、報告時期などに変更があれば開示するとしている。

(江本恵美)