［プラッツバーグ（ニューヨーク州）　１９日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は、国内のインフレ率はやや低水準だが、労働市場の改善に伴い賃金と共に加速に向かうとして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩やかな利上げを継続することが可能との見方を示した。

総裁は、失業率が４．３％に低下し、インフレ率は１．５％程度で推移する現在の状況は「極めて良好」と指摘。

その上で「われわれは完全雇用に非常に近く、インフレ率は望ましい水準は下回っているものの、労働市場の引き締まりが続き賃金も少しずつ持ち直すことで、２％の目標に緩やかに回帰するだろう」とした。

また、米国債のイールドカーブがフラット化し、投資家の間で連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の金融引き締めが長く続くのか疑念が出ていることが示されていることについては、引き締め策を現時点で停止すればインフレ高進のリスクが増大し、景気が阻害される恐れがあると指摘。

市場の動きを米経済に対するマイナスのシグナルとして解釈はせず、むしろ海外の低インフレ、低金利を反映するものと受け止めていると述べた。

景気拡大にはまだ長い道のりが残されているとしながらも、賃金の伸びはあと１、２年で３％近辺に達するとの見方を示した。