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増大を続ける日本の医療費について、診療報酬制度の構造的問題、そこから生まれる医療現場の疲弊など、いくつものキーポイントをとてもクリアに斬った内容だと思います。少し長い記事ですが、みなさんにも是非お読みいただきたい記事として推薦します。医療費をコントロール出来て、必要十分でアクセス容易な医療を提供し得る社会を実現させることが急務であると強く感じさせてくれます。

>この制度を続ける以上、どんどん医療費が持たなくなって、また診療報酬を下げることになる。そうなると、薄利多売がさらに進む。そして現場の医師や看護師は忙しいと悲鳴を上げるようになる。これ以上、医療サービスの供給量を増やせなくなるところまで行き着いたら、病院が潰れていく。外来も、検査も、もうこれ以上増やせなくなり、それでも赤字だったら、もう、潰れるしかありません。
2018年に医療と介護、ダブルの診療報酬改定を迎えるため、臨時国会が開会する秋からは社会保障についての議論が政治の場で活発になります。

津川さんが書いていただいている通り、高齢者対若者という対立構図を作ることは誰にもメリットはありません。医療・介護の現場の疲弊と危機感は限界に達しつつあります。

これまで、既存のルールの中で限られたパイの取り合いをするような議論に陥りがちでしたが、改めてこれまでのルールを見直し構造を変える議論にしていく必要があります。

その際に重要なのは科学的根拠に基づいた判断です。我々からもEBPM(エビデンスベースドポリシーメイキング)の推進を提言し、政府の方針にも加えられましたが、各政策判断への徹底はこれから。

残念ながら、党内の議論ではタバコについては全くエビデンスに基づいていませんし、東京では豊洲の判断がエビデンスは無視され、観念的な「安心」という言葉に引っ張られています。

政治関係者にとって津川さんと中室さんの書籍は必読であり、「学力の経済学」に続いて党内で布教活動をしています。

なんとなく高齢者の予算を剥ぎ取って若者へ向けることが正論でかっこいいというイメージが定着してしまっていますが、現実の数字を見て適切な政策を打っていかないと、ただ世代間の分断がおこるだけです。

数字と根拠に基づいた冷静な議論をしていく流れを作っていきたいと思います。
分かりにくい数字は用いず、理解しやすい言葉で今の日本の医療経済の問題を説明してくれてる良記事と思いました。

日本の医療保険は、利用者からするとホントに素晴らしい。高額診療制度まで含めると、誰でも、ほぼ最先端の治療が、極めて安価に受けられます。

しかし、財源が持たないのは明らかです。その次になにが起こるか。保険機構が潰れて、米国のように、民間の保険会社が受けられる医療を決めて、医者に指示するようになるのかというと、そんなことはなく、私は日本らしくソフトランディングになると予想してます。

国民皆保険は残しつつ、そのカバーする範囲が制限されて、ある程度は民間保険会社に入っていないと治療が受けられなくなる。例えば高価な分子標的薬や最新のロボット手術は、保険会社と契約していた人だけが受けられるようになる。いわゆる混合診療が後ろ向きの理由で解禁される。

患者さん側からするとベストではないですが、そんなふうにならざるを得ないかな、と予想しています。
いいインタビューです。津川氏が悪者を作って分断させるのはよくないと主張されているのに見出しが悪いのは誰だ、となっているところに問題解決の難しさを感じます。
良記事。
記事では、包括支払い+ペイ・フォー・パフォーマンスを具体的な対策としている。

歯科医療の現場では、すでに診療報酬が下げられているが、診療報酬が下がる→薄利多売が進む→現場は忙しいと悲鳴を上げる、は確かにそうかもしれない。

お金にはならないが、長期的な本当の対策は、意識を変えること。生活習慣の改善と知識の普及。

病気と共存しながら、できることを何でもやってみましょう!
たいへん良い記事だった。新進気鋭の医療経済学者の論説をもってしても解はない。そういう意味においてもたいへん良い記事だったと。

そんな中でも筆者は「医療機関のペイ・フォー・パフォーマンス」を解のひとつの方向性として呈示されている。その方向性を突き詰めていくと「医療機関のペイ・フォー・パフォーマンス」という議論ではなく「患者個々人のペイ・フォー・パフォーマンス」への議論へと転換されるときが来るのではないか。そんな危惧を持った。つまりその個々人の国や社会への貢献度に応じた「ペイ・フォー・パフォーマンス」へと。

「医療機関のペイ・フォー・パフォーマンス」が患者の治癒を前提とするのであれば治癒を前提とした「患者個々人のペイ・フォー・パフォーマンス」が議論されてもおかしくはない。その指標は患者の納税額なのかそうでないのか。いや。納税額というのが最もわかりやすい指標なのか。わたしの知見では手に余る。

わたしは「危惧」と書いた。しかし国家財政の適切な配分という観点からはそれが「危惧」ではなくてひょっとしたら抜本的な見直しに向けた「希望」になるのかもしれない。そんなことも感じつつある。なんともやるせない。
今の日本の医療が直面している問題点を、とてもわかり易く、ニュートラルな視点で解説されています。

医療の問題について語られるときに感じることは、複数の視点や課題が混在しながら議論される傾向にあるということです。そのためぼやけた議論になったり、結局の結論やアクションに繋がることがありません。

社会保障という一括りではなく医療と年金に分割して考えるのもそうです。
また、医療費に関しても、皆保険制度に伴う診療報酬という仕組み、新薬や検査機器に対する医療経済学な視点の追加、民間病院の乱立の問題、高齢者の終末期医療について、などなど。

一度に全部やろうと思っても様々な反対を招いたり、議論の複雑化になりポジションが不明確な議論が起こるので、問題をほぐしながら一つひとつ丁寧に、迅速に解決する議論を起こしていく必要があると思います。
非常に冷静な考察。
ただ医療費負担を引き上げろとか、世代間対立を煽るだけの議論には意味がない。筆者が言うように、医療保険制度の哲学的な部分も含め、グランドデザインから作り直す必要がある。単に診療報酬の見直しなど、社会保障給付と医療事業者の視点だけでなく、患者本位の、経済力の大小に関わらず最低限の医療サービスを誰もが受けられる体制の構築を目指す必要がある。
既にご案内の通りですが、日本の一人当たり医療費は地域別の格差が激しいですので、最も負担の低い長野県に近づける形で地域差が縮まれば、相当の負担軽減ができるのですが、これがなかなか難しいようですね。
「出来高払い」→「包括支払い」→「ペイ・フォー・パフォーマンス」を組み合わせ。なるほど。勉強になる。

(最近考えている)適切な弁護士報酬の設計の観点からも大変参考になる。