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三菱UFJ信託は、信託銀行の利益相反問題を取り上げる金融庁から迫られて従順の象徴として議決権行使で反対票を投じただけでしょう。もちろん、その裏では首脳間でしっかり根回しが終わっていますよ。
三菱グループの役員人事案に三菱UFJ信託が反対票を投じたからといって、そもそもが他人勘定における議決権行使なのだから「造反」とレッテルを貼るのは妥当ではないだろう。

とはいっても、これまでは機械的に賛成票を投じてきたわけだから論点を浮かび上がらせるという意味では、的確な問題提起といえる。その意味で、この論考は頭の整理と、長期的な我が国経済の持続可能性の考察という意味で大変有意義である。

ISSへの異存は、私も由々しき問題と考えてきた。スチュワードシップコードが運用者の形ばかりの充足(=議決権行使の実質的アウトソーシング)を促し、日本企業を短期志向に誘い、結果として我が国企業ひいては日本経済全体の持続可能性を危うくする大きなリスクを孕んでいる。

いまこそ、国も運用者も軌道修正すべきタイミングである。
答えが書いてあるじゃない。

引用
「議決権行使助言会社の推奨レポートを鵜呑みにして、公正な判断を怠る機関投資家にこそ問題がある」と金融庁幹部は打ち明ける。

【追記】
「ISSの判断ロジックが機械的で柔軟性がない」ということは、一概には言えないし、実際、柔軟な判断をした事例もある。

例えば、昨年のソフトバンクの永守さんの社外取締役重任の件。
一般的には現状の社外取締役に関するコンセンサスで言えば、「社外取締役は原則、取締役会絶対出席」なので、出席率が低い永守さんはNoだったはず。
でも、下記リンクの日経の記事にあるように、ソフトバンクの出席率の改善意思と永守さんのソフトバンクの価値向上に対する貢献を期待して、賛成している。
(リンク)ソフトバンク社外取締役の永守氏再任案 議決権助言会社が賛成
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03772280X10C16A6TI1000/
機関投資家は暇じゃないですし、自分の保有株式数に応じた一票で投資先企業の株価( = 自分のエコノミクス)が変わることはないので、議決権行使の判断を外注し機械的に対応するのは投資家としては合理的な行動です。発行体もこのゲームのルールを理解して対応するのが現実です
改訂版スチュワードシップコードが議決権行使助言会社への依存度を増やすというロジックは正直よく分かりませんでした。個別開示で透明性が増せば、助言会社への無責任な丸投げは、むしろしにくくなるのでは?

助言会社のガバナンスはこれはこれは論点で、今年5月に公表された改訂版スチュワードシップコードでは新たに以下の内容が加えられました。本国アメリカでも問題になっていて、昨年、SECや議会共和党が、助言会社に直接の規制を加える新たな法律を制定する動きを見せました(委員会レベルで可決)。今年も何か追加で動きがあるかもしれません。

***
5-5.
議決権行使助言会社は、企業の状況の的確な把握等のために十分な経営資源を投入し、また、本コードの各原則(指針を含む)が自らに当てはまることに留意して、適切にサービスを提供すべきである。また、議決権行使助言会社は、業務の体制や利益相反管理、助言の策定プロセス等に関し、自らの取組みを公表すべきである。
***
文中の「超弩級の変化」という言葉が正に。これまで「物言わぬ大株主」だった生保や信託銀行が、反対票を投じ始めたというのは日本の資本市場にとっての歴史的大転換点。取締役選任に反対票が出るということは、経営陣は「成績が出なければクビ」というリスクを常に負うことになりますので。
スチュワードシップコードの導入がいかに大きな影響を与えたか、ということですね
そうなってくると、今度は資本市場側の成熟度が問われていくわけで、ISSの機械的な判定に右習えで、一気に票が動くのは不健全。企業を見極める「目」が求められます
ISSの議決権行使の適切さに関しては、問題はあるかもしれませんが、日本企業が、例え三菱グループ、住友グループ、三井グループだとしても、異論を唱えるべきは唱える「スチュワードシップ・コード」に真摯に対応する姿勢は尊重されるべきではないでしょうか。

「東京証券取引所の国際化」が大きな背景となっていることもありますし、海外投資家、そして1000兆円を超える個人資産、375兆円に迫る企業内部留保の流入先として、「問題提起できる市場形成」は重要だと思います。

「施策への問題提起」と「企業、経営者への人格批判」は別物ですから、混同しないような対応を期待します。
"「議決権行使助言会社の推奨レポートを鵜呑みにして、公正な判断を怠る機関投資家にこそ問題がある」"
当然でしょう。判断できない機関投資家ならば株主になる資格すらないのでは。
この連載について
ビジネスの話題に関する特別レポート
三菱電機株式会社(みつびしでんき、英語: Mitsubishi Electric Corporation)は、日本の大手総合電機メーカーであり、三菱電機グループの中核企業。 ウィキペディア
時価総額
3.82 兆円

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