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野村ホールディングスの完全子会社。野村グループのコア業務の証券業務を担う中核会社。資本市場を通じて、個人投資家や企業に対し、資産運用・資金調達などのサービスを提供。
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2013年にISSは社外取締役を置かない日本企業の会長・社長の取締役選任議案に反対を推奨。新日鐵住金、キヤノン等が当時該当。
2016年の総会でISSは約400社の取締役選任議案に反対推奨を出しており、議決権行使助言会社として非常に積極的に活動している。
2017年ISSは企業のROE(自己資本利益率)が過去5年平均・直近ともに5%を下回る場合、経営トップの取締役選任議案に反対推奨しており、新日鐵住金が該当。
過去を遡ると
村上世彰氏
1999年以来、「会社の資産を有効活用していないのは経営者の怠慢」「使う予定のない内部留保は株主に返すべき」と主張。株式を持ち合うなど旧態依然の経営をしていた日本企業への問題提起がなされた。
伊藤邦雄氏
経済産業省の研究会最終報告書「伊藤レポート」では、「グローバルに通用する指標はROE(自己資本利益率)。グローバルな投資家に認められるために8%を最低限上回るROE達成に企業経営者はコミットする(=責任を持つ)べきだ」と提言。コーポレートガバナンス(企業統治)改革の指針と位置付けられた。
http://toyokeizai.net/articles/-/176448
一方で、みさき投資の中神氏のように、企業とともに成長を目指す投資会社も出てきていますね。
http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/seminar/management/tvdivq0000005pdc-att/02_nakagamisama_shiryou2.pdf
昨今では、選択した銘柄が注目され、「間接的に」経営者、企業の価値向上につながっているという点で、レオス・キャピタルワークスの藤野氏も該当するのでしょうか。
https://www.rheos.jp/
ここで、言えるのは、時代によって、正しい基準は変わる。様々な投資家の動きが市場の厚みを作るということでしょうか。今後を見守りたいと思います。
スチュワードシップコード 5-4
「機関投資家は、議決権行使助言会社のサービスを利用する場合であっても、議決権行使助言会社の助言に機械的に依拠するのではなく、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、自らの責任と判断の下で議決権を行使すべきである。仮に、議決権行使助言会社のサービスを利用している場合には、議決権行使結果の公表に合わせ、その旨及び当該サービスをどのように活用したのかについても公表すべきである。」
まるでISSが悪者の様な書き振りですが、取締役は株主の代理人であり、その株主提案そのものの趣旨を良く考えて議論するべきです。そして取締役会が付議した議案が正しいと思えば、株主総会でその信を問えば良い。本来取締役とはそういう役割です。
引用
なにしろ、2016年の総会でISSは約400社の取締役選任議案に反対推奨を出している。こうした上場企業関係者はISS詣でを繰り返すが、原則として「ISSは聞く耳を持たない」という。
これこそあるべき姿だと思います。
総会撹乱を脅しとして企業側から金をせびり取っていた総会屋と一緒にするのは失礼極まりない。
あくまで”推奨”なので、株主がそれに従うかどうかは各自の判断です。
探られたくない暗部があるから、文句を言っているのではないでしょうか?
経営陣は正々堂々と立ち向かって欲しいと思います。
一方で、記事中にあるように、企業経営、ガバナンスの実態に深く踏み込むことなく、票だけを取りまとめて大きな発言力を持つとするならば、それはそれで問題。
二つの問題を切り分けて考えた方がよいだろう。
と言っても、私は株主ではないが、株主だったら、反対するでしょう。園氏はどのぐらい厳しく新日本有限責任監査法人の監査を監視すると期待できる?これをよく解釈することも悪く解釈することもできるが、とにかく元PWCの方とはちょっと違う立場になるのは確かだ。最悪の場合、疑義が多少あってもそれを強く口にしないで、「専門家だから」その意見が尊重されるとか、何等かの情報か指導が逆流する等の可能性がある。世の中には、worst caseを想定しなければならない。
やはり、監査法人のローテーション制度を導入すればよかった。なぜそうしなかったか。
「園氏が野村の会計監査を担当している新日本有限責任監査法人出身で、社外取締役としての独立性に疑いがある、というのが、ISSの反対理由。」