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「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で

朝日新聞デジタル
自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝…
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政府は先進国の全てを含めて、187ヶ国が参加しているパレルモ条約に参加するために共謀罪が必要だと言っているが、パレルモ条約はマフィアなどの国際経済犯罪を対象にしたもので、テロは含まれていない。それに国連特別報告者達がこんな法律が成立すると、日本の言論表現の自由が侵される可能性が強いと指摘している。現に今年度の日本の報道の自由度は、国境なき記者団のランキングによれば72位である。まさに日本の言論表現の自由は危機状態にある。メディアが頑張らなければならない。