今日のオリジナル番組


詳細を確認
世界中から海外起業家がピッチ参戦#14
本日配信

ドコモ、フィンテック参入 料金支払い履歴で与信 電子決済の「お釣り」で資産運用

SankeiBiz(サンケイビズ)
NTTドコモが、金融とITを組み合わせた技術「フィンテック」を使った新たなサービスを今年度中をめどに始めることが12日、分かった。携帯電話契約者に関し、月々の料金の支払い状況などから融資できる金額を算出する個人向けの与信システムを構築する。また、電子決済を利用した際の「お釣り」を積み立てる個人向け資産運用サービスを、ベンチャー企業などと組んで提供する方針だ。
434Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
これでは既存の銀行の敵になるだけ。今やるべきは「IOTの為の銀行」増えまくるロボットをAPIエコノミーで囲い込むような。
人気 Picker
これが上手くいくかどうかはわかりませんが、金融機関以外の事業会社で「フィンテックって何やればいいかわかんないよね」と言っている人たちにとっては、ヒントになりそうな取り組み。自社が持つ事業領域やリソースと、フィンテックという新しいテクノロジーの掛け合わせ方の、一つの事例ですね。ただ、携帯電話の支払い履歴だけでは、大した与信はできないだろうと思われます。

toC向けのビジネスにおいて、CtoCモデルの拡大は避けられない流れですが、安心してトラブルなく取引をするためには、個々人の広い意味での与信制度が必要だと考えています。単に金払いがいいかどうかだけではなく、トラブルになったときの対応ポリシーとか。

私も何度か、CtoCでモンスター的な人に出会ったことがあります。そのサービス内でのユーザーとしてのレビューはそんなに悪くなかったんですが、たまたまそのサービスではトラブルになる場面がなかっただけなのだろうと思います。おそらくそういう人は、他のサービスを利用する中でクレーマー的に振る舞うことがあったのだろうと思えるので、そういう履歴が一つに融合されて、トータルな意味での与信を明示化できれば、CtoCの拡大に寄与できるのでは、と感じました。

なので、家賃という高額な支払いを把握している不動産会社や、そもそも住まいにおける極めてプライベートな場面のキャラクターを把握し得る不動産会社は、このような与信ビジネスにに親和性が高いと思います(アイディアだけなんで、具体的にどういう方法でできるかってのは、一旦置いておいて)。ね、不動産会社さん。
携帯料金の支払い履歴だけで与信判断をするのは危険極まりないし、仮にできるとしても、極めて少額の融資に留まるでしょう。こういうことまでフィンテックというのかどうか。
なるほど。フィンテックで融資、資産運用の2点に参入するのですね。おつり投資は話題になりましたが、ドコモの本ニュースを考えると色んな企業とコラボできる可能性がありそうですね。
【「おつり投資」サービス開始へ カードで少額投資】
https://newspicks.com/news/2249610

与信判断と与信管理については安東さんと同じく、クレジットカードが保有する属性と月々の料金の支払い状況だけでは心もとないと感じました。今後取り扱いが増えるにつれ日々向上していくことを目指すということなのだと思います。
dカードの使用をより促進することで、メインバンクの口座振替ように家計の様子が把握できるようにするというのも必要ですね。
金融は情報産業であり、通信会社の参入は時間の問題でした。電話代履歴での与信にさほど魅力を感じませんが、iDを使っての投融資はありますね。でもそれより、多数の機関に使われるFintechのプラットフォームを提供するB2Bのほうがよくないですか。
ドコモが融資するのでしょうか?

銀行免許を取得して融資と個人の資産運用業務に乗り出すとしたら、既存の銀行にとっては脅威になりますね。

一人あたりの金額は少額であるにせよ、ドコモ利用者の数は膨大です。
広く浅く融資をすれば、貸し倒れをカバーするに十分な利益を上げることができます。

その上、携帯電話がなければ生活できないという人も多いので、他の融資を延滞してもドコモには返済する可能性が高い。

詳細な続報を待ちます。
今まで「与信」というと土地担保の有無、保証人の有無といった外形的なものばかりで、本人が自らつくった行動に伴う評価という視点が抜けていたと思う。日々の支払いによる評価、シェアリングエコノミーに見られるP2Pによる行動履歴評価等、データ活用による新たな与信がつくられることによって、新たな経済が生み出されることを期待している。ドコモも官民データ活用経済モデルをたくさん作って欲しい。
#福田峰之でした
#官民データ活用推進基本法
#フィンテック
セコイ商売してんなあ
さすがに堪忍袋の尾が切れる

ドコモ契約10年目の粗品が安全カミソリ1つだった時は、ショップ店員にドコモの社長を出せとブチ切れましたね(笑)。その頃(学生時代でしたが)毎月7、8万は使うヘビーユーザーで、関西で2人しかいない(と言われた)ドコモのモバイルFAX端末ユーザー。

その後も、日本国民として一応ドコモ回線だけは維持して来ました。電力自由化に参入しないのも、旧国営企業として国益に反する事業には手を出さないと聞き、やる時はやるなと思ったものでした。

その結果がこれですか。
融資の為の与信ではなく、ドコモユーザー同士の送金やドアロック、会社設立、不動産契約等の与信に使って欲しかったですね。
人工知能による与信というフレーズが独り歩きしてる感もありますが、取り組み自体は面白いです。ドコモ内だけの支払いなので、それによってその人自身のリスクヘッジができるのかは疑問です。ここからきっとインプットするデータ先を拡大していくと思いますので、その点では期待。
データが集まってきてサービスの検討に。まあ最近のdポイントの推しは強いですよね。ショップとか提携店舗も。表には書いていないけど実際は同意を得ている範囲で様々な個人情報も分析の対象になるかと思われます。位置情報とかも持ってますからね。まあ、住所とかは当然もっているわけですが。

しかしドコモ自身が高い通信料を日々我々から取り尽くしているので、更にお金を預けようという人はいるのだろうか。ブランディングが大事だと思います。
株式会社NTTドコモ(エヌ・ティ・ティ・ドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者 (MNO) である。日本電信電話 (NTT) の完全子会社。 ウィキペディア

業績