富士ゼロックス、不適切会計で会長退任 6年間で決算修正281億円
６月１２日、富士フイルムホールディングス は、子会社富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で、不適切な会計処理が行われたことにより、２０１０年度から１５年度までの６年間の過年度修正額が２８１億円に上ると発表した。都内で昨年６月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter）
［東京 １２日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス （ＨＤ）<4901.T>は１２日、子会社富士ゼロックスのニュージーランド（ＮＺ）とオーストラリアの販売子会社で不適切な会計処理が行われたことにより、２０１０年度から１５年度までの６年間の過年度修正額が２８１億円に上ると発表した。
富士ゼロックスの山本忠人会長は今月２２日付で退任し、富士フイルムＨＤの古森重隆会長が富士ゼロックス会長を兼任する。
富士フイルムＨＤの助野健児社長は１２日に東証で会見し、「ステークホルダーに心配かけたことおわびする」と陳謝。「富士ゼロックス内部の情報伝達の仕組みと、富士ゼロックスから富士フイルムＨＤへ情報伝達の仕組みがうまく機能していなかった」と述べた。
今回の不適切な会計処理は、事務機器販売と保守サービスの売り上げ計上や料金回収に関するものだ。
一定の要件を満たした顧客向けの販売で、機器相当の売り上げを初年度に計上する契約に基づく会計処理を、ＮＺの販社では要件を満たさない顧客向けにも適用していたという。
その結果、「コピー量が契約時のターゲットに届かないなどの理由で債権が回収できない取引が多数発生し、常態化していた」（助野社長）という。
その後、４月に設置した第三者委員会の調査により、豪州子会社でも「ＮＺと類似した事象が確認された」（同）としている。ＮＺと豪州以外でこうした不適切会計の存在について助野氏は「ないと思う」と述べた。
今回の責任として、富士ゼロックスでは山本会長のほか、吉田晴彦副社長ら役員５人が退任する。栗原博社長は留任し、報酬２０％カットを３カ月間と賞与３０％をカットする。栗原氏の留任について助野氏は、「事業を停滞させないため」などと説明した。
富士フイルムＨＤでは、古森会長と助野社長が報酬１０％を３カ月間返上する。
＊内容を追加します。
浜田健太郎 編集：田中志保
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
