パナソニック「宅配ボックス実証実験」結果を報告--再配達率が49％から8％に減少
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注目のコメント
すばらしい！
開始前の再配達率が４９％だったというのも、共働きが多いエリアだからですね。
このコスト負担を、だれがするべきなのかという議論に一歩進めてほしい。
１．共働きを推奨する政府？
２．過疎を止めたい地方行政？
３．一回で受け取りたい本人？
（自分で買った商品もあるし、プレゼントなどで届くものもある）
４．コストが下がる宅配会社？
５．宅配ボックスメーカー？
５はないですが、１〜４は想定できますが、一概に「◯番！」とは言い切れませんよね。
ちなみに、角井は、低利融資による導入促進策が良いと思っています。計算してみた。
配達員の時給が1000円とすると、
時間からみて、1回の宅配は、約200円から400円の削減効果という。少し大きく見積もりすぎでは。
世帯で月5,6回宅配を使っている家庭で、月2.5回程度削減している計算なので、500円から1000円削減効果.
3年償却で宅配ボックスが、特殊な条件において、18,000円から36,000円程度。パナの宅配ボックスの価格帯。
ただ、母集団の取り方が全体の問題を表していないので、宅配ボックスがベスト解とはまだ言えない。
一方、IoTの時代なので、
そもそも共働きの世帯への配達時間は、ただ調整すればいいのではないか、
配達可能時間以外で、受け取りたいニーズは、受益者負担でないのか、議論の分かれるところですね。
でも、目的と挑戦は素晴らしい。再配達が減るのは当然として、このコストを誰が負担するかです。
宅配業者がコストを払うにしても、業者ごとでは非効率です。
結局はユーザー負担の一定比率を行政が負担する仕組みとして、
再配達の割増費用を何度も払うよりはマシと思わせる費用水準にすることでしょうか？
その費用負担比率は各行政の思惑で良いとおもいます。
