海外の医療機器大手、日本市場との向き合い方
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注目のコメント
―日本の医療機器市場の環境をどう見ていますか。
「国の医療費抑制で、経済が成長する以上に医療への支出が増えることはないだろう。医療業界全体の“面積（市場規模）”が決まる中で、医療機器の台数が大きく伸びる市場でない。横ばいか縮小していくだろう」
今後は医療に係るコストの総額は抑制される。その中で、これまで人件費で賄っていた部分を代替し、総コストを削減できるような医療機器が伸長するだろう。恐らく看護配置など人員数で評価される報酬制度は減らされる。現状、病院の人件費比率は高度急性期病院でも50%弱だが、それを40%前後まで低減できる病院が出てくるかもしれない。放射線機器は購入費以外に電気、保守、人件費(技師の)がかかる。病院数とMRIが人口比に比べてずば抜けて多い日本は、質を落とさずコストを抑えるために高度検査機関の集積も求められている。
GEヘルスケアさんやシーメンスさんは、本国の方で密な協業・連携をしている。日本にも波及効果を出したい。
