「シャッター通り」でも... 空き店舗活用に課税強化の方針、政府が異例の「ムチ」
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店舗としての利用を促す・・・なぜ、シャッター通りになったのかを考えると、トートロジーに陥る政策目的。課税強化→店舗として活用、という単純な図式では無いと思う。
自分の故郷の栃木県足利市の商店街も、シャッター通り。私の実家もそうした商店街の一角だったのでよく分かります。
子どものころは、一番栄えていたところが店舗数は激減。残っている店舗はごく僅か、かつ店主は高齢化。後継者もほとんどいません。商工会の事務所があったりと、どうにか、にぎわいを作りたいのは分かりますが、抗い難い流れになってしまっている。
買い物客は人はどこに言ったかと言えば、渡良瀬川の向こう側のエリア（商店街からみると向こう側に位置するので、地元の人はそう呼びます）。こちらに、大型のショッピングセンターやチェーン店が沢山出来、そちらに人が移る。若い世代に向けた住宅もこちら側にできる。
この流れを戻すような抜本的な政策がなければ、シャッター通りの再生は難しい。また、そもそも、戻す必要があるのかどうか、という前提も考え直さなければならないところ。
川の向こう側に買い物客が流れると、街がストレッチしてしまう。移動は車が必須。公共交通機関は、使う人が少ないから、本数が減らされ、さらに使う人がいなくなり、さらに本数が減る、という循環。
たぶん、行政サイドからみれば、そんなこと言われてもどうにもならない・・・と感じるでしょうね。ほんと、どうしたらいいのかと思う問題。長く住み慣れたところから人を動かすのも至難の業。似たような街が日本中であると思います。
追記:アジア新興国も高齢化。しかし、大都市集中型のままの高齢化。郊外化が進む前なので、シャッター通りは生まれないかもしれません。
追記2:重要な論点として、大店法の経緯。その後の修正が行われてこなかったことも大きな問題。賛成だ。店を閉めても、上に住居があるから売却せずにシャッターを閉めて放置する。シャッターの店ができると街の魅力が減り、通行客が減る。そうなると店を閉める。その結果シャッター店舗が増えて、シャッター街が生まれる。
では、「商売やってないならば、売ってくれ」と言うと相当高い値段をふっかけてくる。固定資産の優遇税制があるからだ。地権者が売らないから再開発が進まない。これが大きな原因で街中の再開発が進まない。僕は、水戸ど真ん中再生プロジェクトに取り組んでいるが、土地を買おうと思っても、なかなか街中の物件が買えないのだ。シャッター店舗の優遇税制を無くして、新陳代謝を促すのは大いに賛成だ。どんどんやって欲しい。賛否両論ということですが、個人的には賛成です。
課税強化というタイトルですが、優遇措置を減免するという措置であり
これまで郊外店優遇したから、という批判もあるようですが、過去の事を言っても仕方なく、大事なのはこれからどうするか
もちろん、もう手遅れな商店街も少なくないと思いますが、間だ間に合うようなところももちろんあるわけで、そこで代謝を促し、魅力的なテナントの新規参入を呼び込む後押しになれば、と感じます
母方の実家が地方都市で商売をしておりかなり流行っている駅前商店街で幹部をしていましたが、郊外店対抗で新しいことをやろう！という提案にも「代々細々とやってるだけなので、新しいことはやらなくても、、」とネガティブな店が多く「こりゃだめだ」と言っていたのがはや10年前。店があってもそうなので、シャッターになったらなおさら動かないことは容易に想像できますので
