全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱
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民主主義と報道について考えさせられます。気候変動へ懐疑的な点は当選前から言っていたことで政策を実行しただけかとおもいます。政権をサポートする報道を見ないのは、ジャーナリスト志望の方はリベラルな人が多いということなのでしょう。政策の良し悪しの判断をニュースから判断するのが難しくなりつつある気がしています。
厳密にいえば、「離脱を決めた」と言っても、米国はパリ協定から正式に離脱できるのは2020年11月だ。したがって、離脱はひたすら政治的なPRで、空騒ぎにすぎない。なぜかというと、これで多数の人を怒らせたので、確実に次の大統領選の大きいな議論テーマの一つになる。温暖化の問題とそれに関するグローバルコンセンサスが明確に見えるようになって、課題としてvisibilityが各段に上がったので、トランプ氏に跳ね返ってくる。（次の大統領選までもてば。）
或る意味では、有難い展開である。他のニュースへのコメントの再掲です。
ペンシルバニア州は、トランプさんが勝った州です。その主要都市であるピッツバーグは、ラストベルトの中心的な都市で、古くはペンシルバニア炭田から産出される豊富な石炭による鉄鋼業で栄えた街です。
しかし、近年は、産学民で地域開発協議会を立ち上げ、産業構造の転換に成功しつつある街です。近年、地域の雇用や経済を引っ張っているのは、大学のシーズを核としたライフサイエンスで、人口は依然として低下傾向にありますが、一人当たりの所得は、全米大都市平均を上回って伸びています。
市長は、ピッツバーグが、鉄鋼で再び栄華を呼び込もうとしているように取られるのはいやだったのでしょう。いつの時代のこと？という感じなのでは。
炭鉱労働者には、石炭を掘る仕事ではなく、新たな展開の道を開いてあげるのが、リーダーの役割だと思います。
