街から消えるハレの場。だれが「百貨店」を殺したのか?

2017/6/3
もう百貨店は限界なのか──。2017年に入り、百貨店の閉店が相次いでいる。
3月には業界最大手の三越伊勢丹ホールディングスが三越千葉店、多摩センター店を閉店。
セブン&アイ・ホールディングス傘下で、百貨店大手のそごう・西武でも、2月に西武筑波店と八尾店が30年以上の歴史に幕を下ろした。
百貨店は長らく、休日などの「ハレの日」に訪れる場として消費者に愛されてきた。だが、アマゾン、ZOZOTOWN、楽天などEC(イー・コマース)勢力の台頭で、消費の場がリアルからオンラインに移行し、日に日に存在感が薄まっている。
事実、1991年のピーク時に約10兆円あった百貨店の市場規模は、2016年には6兆円を割り込み、「これ以上縮小すると、(百貨店ビジネスの)成立が厳しくなってくる」(近内哲也・日本百貨店協会専務理事)ところまで追い込まれている。