「共謀罪」自民支持層にも慎重論 「説明不足」６８％ 全道世論調査

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2017年06月01日

  慎重に審議しようにも、担当大臣のあの不勉強、不真面目さでは審議にならない。国会答弁をみて呆れ果てた。はっきり言って、現状の提案者(政府)には審議に参加する能力がない、ズブの素人か官僚のオウムでしかない。(金田ではなく、マスクマンが大臣のようだ)
  
  共謀罪法案は、国連の条約締結とは無関係で組織的経済犯罪をはるかに越えているから、条約締結は理由にならない。他方、テロ対策としても、実効性が疑問な「ざる法」で、その狙いはテロではない別の行為、別の集団がターゲットになっている(「一般人」「素人」などの曖昧な概念を刑法の構成要件にできるはずがない)。
  
  現時点では、法案は、制定目的がずれていて、規定内容のレベルも劣悪で、一端廃案にすべきだ。こんな法律が制定されるなら、法学を学ぶ意味がなくなる。