民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ
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これは本当にヤバすぎる（汗）。私は僭越ながら二年前から特区で事業提案をさせて頂き、区域会議、諮問会議で提言、実行してきました。国家戦略特区は第二次安倍政権になり2013年、これまでの特区制度から関係分野の大臣を本部から外し意思決定を加速化。さらに特区区域計画作成の時点で、規制の特例措置が適用されるルールに変更し、アベノミクスの成長戦略（第三の矢）に大きく貢献してきた。「時代の流れに伴い古い規制をエリアを限定してまずはトライしてみましょうよ」というための政策。例えば、完全自動運転の公道での実験の原則自由化、起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置（東京都）、NPO法人の設立手続きの迅速化（仙台市）、保育士試験の二回化（駒崎さん案件ですね）、外国人家事支援人材の活用（神奈川県）、滞在施設の旅館業法の適用除外（大田区。i.e.民泊）、電波に係る免許発給までの手続きの大幅な短縮化（仙北市。当方が提案させて頂き昨年7月に実施）、遠隔診療、在宅医療、ドローンなどあげればキリがないほど”ザ・改革”の先陣を切ってきました。自動運転や民泊は安全面ではどうなのか、外国人雇用でビジネス・周辺地域にどのような変化をもたらすのか、など様々な懸念を払拭するにはまずはやってみることが大事。これが特区の最大の存在意義です。総理が最終意思決定者であり、それまで区域計画や合同会議などを経ているので加計問題は問題ではありません。だって今まで各省庁がそれぞれの理由で作っていた岩盤規制を緩和するために、総理を議長で省庁間の調整の数も少なくしているのが特区。つまり民進党は特区制度の仕組みのしの字も理解していない、理解しようとすらしていないということでしょう。民退党に再度改名しては？非常に残念な野党です。
