［東京　３０日　ロイター］ - 政府は３０日の未来投資会議（議長、安倍晋三首相）で、成長戦略の素案を示した。素案では、物流面での生産性向上をにらみ、ドライバー１人で複数のトラックを実質的に操縦する「隊列走行」や、小型無人機（ドローン）での荷物配送の実現に向けた方針を打ち出した。

与党との調整を踏まえたうえで取りまとめ、６月９日に閣議決定する。

首相は会議で、人工知能（ＡＩ）などを念頭に「新たな技術をあらゆる産業や日常生活に取り入れ、ひとりひとりのニーズにあわせる形で社会課題を解決する『Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサイエティ）５．０』を世界に先駆けて実現する」と強調した。

成長戦略案は、モノづくりの強さや高齢化など社会課題の先進性を日本の強みと捉え、こうした分野に「政策資源を集中投資」すると指摘。１）健康寿命の延伸、２）移動革命の実現、３）サプライチェーンの次世代化、４）快適なインフラ・まちづくり、５）フィンテック──の５本柱で具体的な施策を盛り込んだ。

移動革命では、高速道路でのトラック隊列走行を２０２０年に実現、早ければ２２年の商業化を目指す方針を示した。小型無人機（ドローン）での荷物配送は、２０年代に都市部で本格化させる考えだ。

一方、ＩＴ人材の強化に向け、大学教育での構造改革にも着手する。情報学科や機械学科など専門分野の縦割り構造が顕著な工学教育で、より横断的な学びの機会を提供するため、今年度中をめどに制度改正の検討を進める。

このほか、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年を見据え、健康・医療データを個人が一元的に把握できる仕組みを整備し、２０年度から稼働させる方針も示した。

＊内容を追加しました。

(梅川崇)