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やはりデフレを長期間放置せずに、家計や企業の支出マインドが極端に低下していない地域では、量的緩和政策はデフレ阻止に効果的だったということでしょう。
ドイツ以外の国ではまだまだ景気回復とまでは行っておらず、金融緩和が引き続き必要だ、という意見もありますが、事実として欧州全体のインフレ率は上昇傾向にあり、金融緩和解除が議論される前提となっています。

欧州は日本より後にデフレに陥りましたが、結果的に日本より先にデフレから脱却できており、日本がデフレ脱却に苦労しているのが余計に強調されますね。
積極的にユーロを評価して、買い上がる というより、ドルがトランプ大統領のロシアゲート問題があり、買いきれないので、消去法的にユーロを購入する姿勢。ユーロ圏では引き続きドイツの一人勝ち状態が続き域内の格差拡大は止まらない。フランスの失業率は10%を超え、4%以下であるドイツとは全く状況が違う。更にイタリアの失業率は高く、ギリシアやスペインでは20%を軽く超えている、この構造問題はなかなか解決できない。米国の問題が大きく報道されるので、フランス大統領選後の欧州の問題が比較的影が薄くなっているため、相対的にユーロが買われているだけ、長く続く動きではない。
ユーロが買われています。
今後注目されるのはECBの金融政策の動向。引き続き経済指標にも注目ですね。
ちょっと長い目で見てみると、ユーロ発足当初の2000年代初頭、ユーロの対ドルレートは1ユーロが0.9から0.95ドル程度と安かった。それが次第に高くなってリーマンショックの2008年には年平均で1.5ドル近くのピークを付けています。2000年代前半は、紆余曲折しながらも米国のインフレ率がドイツやフランスより1%がた高い状況が続いた時代です。
その後は流れが変わってユーロが年を追って安くなり、近時は1.1ドル程度です。この間、米国とドイツ、フランスのインフレ率の格差は大分に縮まっています。ユーロとドルの購買力の絶対的な格差はいざ知らず、なんとなく、中長期的にはインフレ率の高い国の通貨は相対的に高くなる、という傾向が読み取れないでもないですね・・・市場の短期的な心理の綾は私には分かりませんが「ECBが6月に新たな緩和縮小策を講じる」との見方を背景にユーロが買われるのは自然な成り生きでしょう、たぶん。ただ、米国も金融緩和の出口を探っている最中ですし、リーマンショック以来紆余曲折しながらも比較的着実?に続いてきた対ドルでのユーロ安の傾向がそろそろ変わるのかどうかといった興味を持って読みました。