新着Pick
512Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本では裏運用のみでなかなか拡がらないデータ売買市場を何とか立ち上げようとする試み。
しかしながら課題は山ほどある。
たとえば、売られているデータの正確性や真正はどう保証できるだろうか、IoTデータは膨大になりがちであるがそのアーカイブコストをどのように負担するのだろうか。データがあっても活用はホネであるが購入したデータをどのように価値に変えられるだろうか。データの匿名化は十分だろうか。メーカーごとに取得管理しているデータの項目や単位がバラバラで使いづらいのではないか。継続性があるのか、途中からデータの供給が止まったらどうなるか、など。
こういう問題があるから、自分が取得したサービスデータを使うのが一番いい。
IoTデータ売買市場はどんな課題を解決してくれるだろう。
一般にデータという領域では、日本は圧倒的に不利ではないかと思います。
グーグル等は世界各国で利用されているので、そもそもデータ量に差があります。

そこで目をつけたのがロボットと工作機械でしょう。
この二つの分野の日本製品の世界的シェアは極めて高く他国を圧倒しています。
圧倒的にシェアの高い製品に関するデータであれば、先行することができるという考えでしょう。

期待しています。
問題意識や意欲はとてもわかるので、うまくいって欲しいところだが、「事業活動で何となくたまってきたデータを、ごみデータもいっしょくたにぶちこみます」ということしかできない参加企業が多そう。
IOTとか、ビックデータとか言われる前から、企業の中に入りデータを受領し分析するのがコンサルタントの仕事でしたが、ほとんどの場合は、企業内でもそのデータは活用されておらず、我々が分析するにも最初に膨大なクレンジング作業(データのごみをはじいたり、複数のデータソースを組み合わせたり)が必要になることを考えても、企業独自のフォーマットで大量に集められたデータとか悪夢でしかない。
何らかの接続性があるデータしか売れない、となる感じなんでしょうか
ずっと色々なデータを収集、整理、分析、活用してきた側からすると、整理するためのデータ項目のベースを、誰が統一版として定め、周りが従うかどうかによると思います。

いつもここがネックになります。
DMPやデータエクスチェンジもそう。

adobeさんの場合はaudience managerを使うことでなるべく統一出来るようにしようとはしてますし。

実際は、データを提供する側が最初に項目を決めないと始まらない。そこが大変で、更に統一なので、毎度2段階なんですけど。

来週のセミナーでもこの辺り詳しく話す予定です。整理が出来れば実現できるものがあるので。
指紋や声、彩光度合い…なんて情報ものは当てはまらないでしょうが、便利さの裏側はもちろん、サイバーテロが続くなかで、便利さを捨てアナログを選択する層が意外に増加する?!
オムロンはすでに昨年センサーデータの流通市場Senseekの立ち上げを発表している。
http://www.omron.co.jp/innovation/sensingdatatradingmarket.html
時を同じくしてベンチャー企業のエブリセンスがIoTセンサーデータ流通マーケットプレイスの構想を発表している。
https://every-sense.com
また、ウイングアーク1stはIoTに限定しないものの、3rd Party Data Galleryを立ち上げて他社データの販売流通及び販売代理を手がける。
http://www.wingarc.com/service/dg/
理解しなければならないのはその必然性で、IoTによって目指すのが、CPSやDigital Twinといった、バリューチェーン全体をデジタル化して、
現実の止まらないアナログ世界と時間を動かしてシミュレーション可能なデジタル世界を一つにシンクロして扱う経営モデル/ビジネスモデルの
実現にある。
これを予測精度高く実現しようとすると、把握できているデータのみならずIoTの考え方で把握できていない、見えていないデータを
自社だけでなく、バリューチェーンに登場する取引先、パートナー、顧客に渡るまで、幅広く収集しなければならない。そこで、
データの流通市場が必要になってくるのである。これまでも相対契約ではデータは取引されており、我々のプロジェクト事例でも
普通に存在している。例えば、設備機器製造会社が顧客の工場などに納めた機器のメンテナンス情報を遠隔監視したいが、顧客側で
複数企業の設備機器のデータ管理プラットフォームを実現してしまった場合に、顧客側企業と設備製造会社の間で設備機器の稼働データ
の売買が行われるといった形だ。
経産省もデータ流通に関するガイドライン整備に着手し始めており、外郭団体で先日まで行われていたと自分も参加していたある研究会では、
産業データのオープンな活用を、いかにクローズドな部分を残しつつ整理するかが論点の一つとなっていた。データを欲しがる企業がいる一方で
クローズドにして内部のみで活用を目指す企業もおり、同床異夢な現状をどのようなインセンティブをつけてデータ流通に導くかが今後の
法制度の整備と合わせて工夫のしどころとなろう。
NECなどの発表によると、2020年頃には世界でつながるモノの数が530億個×77億人に拡大する見込みだそうです。
制度面でのグレーゾーンの解消が、特に人に関するIoTデータでは必要になります。これについては、官民連携が動いていて、早慶(総経)戦と言われる両省の共同プロジェクトの重要テーマになっています。
真野浩さんのエブリセンスなど、他にもデータ流通市場は動いており、市場間競争となる気配。PDSや情報銀行など、データの流通・利用を進める「インフラ整備」は政府・IT本部を中心に対策が進められています。また、データの利用ガイドラインなど「知財システム」は先ごろ政府・知財本部が対策を決定しました。このハード・ソフト両面の策を同時に進めることが必要です。
IoTは本人も意識しないうちに情報を提供している。どんな情報を誰まで共有していいかを、個人が決めるのは煩雑ですから、共通のルール決め他方がいいですね。