［ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日に発表する予算教書で、インフラ投資向けに今後１０年で２０００億ドルの支出を提案する。ホワイトハウス高官１９日、明らかにした。
２０００億ドル規模の政府支出によって、さらに民間から８０００億ドル規模のインフラ投資を促すことを狙うという。
インフラ計画には、州・地方政府による民間セクターへの資産貸し出しを促すための予算を盛り込み、他のプロジェクトに振り向ける資金の調達を目指す可能性がある。
トランプ大統領は、道路や橋、空港、配電網、水道システムの近代化に向け、総額１兆ドルのインフラ１０年計画を掲げるが、このうち連邦政府がどの程度の支出を行うかは、これまで明らかにしていなかった。
予算教書では、トランプ大統領が求めている海外援助の削減や国防費の増額の詳細も明らかになる見通しで、減税に関する何らかの手掛かりも得られるかもしれない。
米紙ワシントン・ポストはまた、６週間の有給育児休暇に関する予算も盛り込まれると報じた。年間２５０億ドル程度の費用がかかる見込みとしている。
歳出に関しては最終的に議会が決定権を持つため、ホワイトハウスの提案がそのまま実現することはほとんどない。
