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無人機を国際法上どのように扱うのか、国際社会でコンセンサスが取れている訳ではありません。
UAV(Unmanned Air Vehicle:無人航空機 )は、法的に対処がしやすい方です。
有人であれ無人であれ、領空侵犯した飛行体に対しては、定められた手順に則って対処できるからです。
技術的には、小型化のドローンを防空用レーダーで捉えることは難しいでしょう。
防空用レーダーでも、艦載機が発艦した時の探知は緊張すると言います。突然、洋上に(時には領海上に)レーダーの輝点が現われるからです。
今回の中国のドローンは、中国公船を監視していたら、目の前で飛ばしたということでしょう。

探知の難しさなど、技術的には克服しなければならないこともありますが、法的にも対処が難しいのが水上及び水中のビークルです。
海は、空と異なり、誰にでも開かれています。海軍の艦艇であっても、無害通航する限り、他国の領海内を航行する権利が認められています。
では、無人機には無害通航権は認められるのでしょうか?
潜水艦は、他国領海内を航行する際には、浮上して自国の国旗を掲げることとされていますが、無人潜水機にも、同様のことを求めるのでしょうか?

さらにもし、ある国の軍が運用している無人機を、他国が取ったら、国際法上、どのように扱われるのでしょうか?
2016年12月に、中国海軍艦艇が、米海軍が運用していた無人潜水機を奪取しました。この無人潜水機は、海水温などの情報を収集するためのものでした。
冷戦期には、お互いが使用するセンサーの性能を知ろうと、相手が洋上に敷設するセンサーを取ったりしていました。
こうしたセンサーは取っても良くて、無人潜水機はいけないのでしょうか?

無人機は、大きなシステムの部分システムですから、機能している間は、その所属は明らかなように思えます。
しかし、その無人機が、誰のコントロール下にあるのか特定することは困難です。コントロールされているかどうかさえ判断出来ないかもしれません。
国際法は、無人機の技術の進歩に全く追いついていません。意図さえあれば、国際法の穴をついて無人機を軍事的に使用することも出来ます。
無人機の国際法上の位置付けや、その行動規範や対処する側の権利等、日本がイニシアチブをとって、国際標準を作っていくべきではないでしょうか。
民間用の無人航空機(最近は,Unmanned Aerial System,UASという言い方が増えた)に限ります.
国際民間航空に関する制度設計を行っているのは ICAO(International Civil Aviation Organization: 国際民間航空機関)です.10年ほど前,UASSG(Unmanned Aircraft Systems Study Group)という委員会が設置され,UAS運用の安全性確保や技術仕様に関する国際ルールの議論が始まりました.その後,2014年にUASSGはRPASP(Remotely Piloted Aircraft System Panel: 遠隔操縦航空機システムパネル)へと改組され,議論が続いています.ここで対象になっているのは,IFR(計器飛行方式)で運航する遠隔操縦航空機です.つまり,無人機と言っても自律(自動)飛行の無人機は想定していない.軍用のプレデターやグローバルホークも遠隔操縦航空機の範疇に入ります.2020 年代に,遠隔操縦航空機と有人の航空機が同一空域を飛行できるようにすることが目標で,2021 年以降の国際民間航空条約(シカゴ条約)の附属書改訂を目指しています.
さらに電波に関しては,ITU(国際電気通信連合)で議論中.
また,国際標準化機構(ISO)でも標準化の議論が始まりました.
https://newspicks.com/news/2088250?ref=user_2112738

以上,ほとんど自らの忘備録.

外国人が姫路城でドローンを飛ばして航空法違反というニュースがありました.同じ.
https://newspicks.com/news/1899342
中国の方へ? 尖閣諸島周辺はDID外なのでドローンの大きさに規制はありません.150mという高度制限を守ってください.何かを投下することは違法になります.その場合,事前の届け出をお願いします.

ところで,違法に入国した外国人が国内で無人機を飛ばし始めた場合,その飛ばし方が日本の航空法に合っていれば無人機の飛行自体は違法ではない.つまり,その無人機はどこから来たのかが重要.もし尖閣諸島周辺から飛ばされた無人機に対し,スクランブルしたならば,日本として,その場所は国外であることを認めたことになるのではないか?