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やはり、偽メールと同じ可能性が大だ。朝日新聞や民進党が存在を証明する必要がありますね。もしも偽文書だったらどうやって責任を取るのだろうか?
民進党玉木議員が香川県獣医師会長から借金してて草。

27年政治資金収支報告書 
民進党香川県第二区総支部 

資産等項目別内訳 
玉木一将10,000,000円 
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/web/upfiles/wqnqqa161003141602_f11.pdf 
「職員から聞き取り調査した結果、情報を漏らした人物はいませんでした。ですから報道は間違っています」と発表しているようなもので、とても滑稽です。問われているのは文書を誰が作ったかではなく、その内容の真偽です。圧力をかけたとされる内閣府の参事官が自分の発言の録音を公開するというのなら会見の意味は大いにありますが。
幹部の聞き取り調査だけで「存在が確認できなかった」と緊急会見をして良いのだろうか?あまり納得はできない回答。
このような「詠み人知らず」の文書は、後で厄介なことにならないように作られる。聞き取りで白状するほど国家公務員はマヌケではない。知らぬ存ぜぬでシラを切るつもりなのだろう。
「日本は先進国の中で労働生産性が最下位」

と言われているが、森友問題はじめとするこういう永田町と霞ヶ関の幼稚園児レベルの茶番劇を目にすると、

「日本の労働生産性は発展途上国で最上位」 

というべきだと思ってしまう。

こうした政治の非条理は、背景にある利権の存在を示し、その利権が各種規制を作り、結果として民間企業の正当な競争を妨げ、国全体の生産性の足を引っ張っている。

真面目に働いて納税しているそのお金が、この人々の給料になっていると考えると本当に気力が萎える。
個人PCを調査しても時間のムダ。仮にあったにしても個人的なメモ(空想)と言ってのけられる。

こんな文書で追及に精を出す朝日新聞、民進党は大丈夫か?

それよりも政策意思決定過程を追及するのが、メディア、野党の仕事。
文書の存在を客観的に証明できない以上、流言蜚語の類を真に受けたフェイクニュースだったという理解で良いですか。情報の発信源や持ち込みの経緯などが徐々に明らかになってきており今後の展開が見ものです。
本件は、仮にも日本のクオリティ・ペーパーとかつて云われていた新聞社が、販売部数減にみる凋落と反権力志向が高じる余り、マスメディアとして墨守すべき原則すら蔑ろにするほど失墜した象徴的な事例にみえます。
まさにNewsPicksをはじめとするキュレーションメディアの時代ですね。ただ、自らの願望の反映なのかどうか知りませんが、一次資料を批判的に検証もしないプロピッカーもいるのでまだまだ問題が多いですね。
文科省の天下り問題で引責して辞めた元官僚が偽造文書をリークした説が出ているけど、手続き的には瑕疵のないものなので総理大臣への忖度とやらは考えづらい案件。
疑われているのだから、疑念を晴らすまで調べるのが当たり前です。これが許されてしまうのが今の日本の病理だ。