［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、小反発。トランプ米大統領の司法妨害疑惑で急落した米株が下げ止まったことで、安心感から買い戻しが先行した。ただ、週末前のポジション調整売りも散見され、全体相場は終値付近をもみ合う方向感のない展開が続いた。後場に入り、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測を背景に指数はやや上げ幅を拡大する場面もあった。

ＴＯＰＩＸも小反発。セクター別では、保険の上昇率がトップ。証券、鉱業がこれに続いた。半面、サービス、電気・ガス、その他製品が弱含み。

今週半ば頃から、日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１４倍台、ＥＰＳ（１株当たり利益）は１３００円台後半で推移している。「割安感が目立つ。下がったところで買いを入れたい投資家は多くいる」（水戸証券ストラテジストの糸賀雅史氏）という。

ただ、昨年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアとの癒着疑惑などを巡る米政治の不透明感は、当面相場の重しとなりそうだ。「日経平均は２５日移動平均線付近の１万９２００円まで調整する可能性もある」（糸賀氏）との声が聞かれた。

個別銘柄では、東天紅<8181.T>、精養軒<9734.T>がそれぞれ年初来高値を更新。東京都内にある上野動物園は１８日、メスのジャイアントパンダ「シンシン」に、食欲減少や休憩時間の増加などの妊娠の兆候があると発表した。上野動物園周辺に店舗を構える両銘柄に対しては、出産に至った場合の集客効果を思惑視した買いが入った。

ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は一時ストップ高。同社は１８日、約７割の株式を保有する官民ファンドの産業革新機構と、同社の母体企業３社が最大２４．２％のルネサス株を国内外で売り出すと発表した。経営再建にめどがついたとの見方や、今後一般投資家が同社株を買いやすくなるとの思惑で買いが殺到した。一巡後は上げ幅を縮めた。

東証１部騰落数は、値上がり１０９０銘柄に対し、値下がりが８０４銘柄、変わらずが１２１銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19590.76 +36.90

寄り付き　　　 19591.41

安値／高値　　 19497.29─19628.64

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1559.73 +4.72

寄り付き　　　　 1557.72

安値／高値　　　 1549.91─1562.08

東証出来高(万株) 190863

東証売買代金(億円) 24077.47

(辻茉莉花)