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この法案は、個人的には支持しています。

英国では、テロ組織を把握しておきながら捜査機関が手が出せませんでした。

米国では、2005年8月のニューズウィーク誌が、
「9・11以来、3000人以上のアルカイダの手先が逮捕され、100件以上のテロリスト攻撃が世界中で阻止されている」
と報じるように、テロの事前阻止が着々と進んでいます。
詳細は以下のとおり。
http://agora-web.jp/archives/2025779.html

「平和ボケ」という表現は好きではありませんが、ある日突然、家族や友人、知人がテロ被害を受けると想像すれば、できる範囲の防衛策を講じて欲しいと思っています。

一般人への適用云々は、仮に法律の構成要件に該当しても「違法性阻却」という判断がなされるはずです。
善良な一般人を簡単に処罰するほど、日本の司法権は落ちぶれてはいません。
(捜査機関の関与した冤罪は残念ですが…)
与野党が対立すれば全会一致などありえないのに多数決を強行採決と呼んでいて草。野党に見え隠れする中国の全人代あるいは大政翼賛会への羨望感にさらに草。総選挙で過半数を制して廃止に持ち込むぞという気概もなくてもっと草。そして民主主義とは「少数意見が多数決になりうる制度的手続保証である」という原則を理解していないプロやら売文家やら自称主婦やらがドヤ顔で国民を叱って説教していて大草原www
審議を尽くした方がいいと思うんですよね、この法案は。通ってしまったなら、運用について、国民に丁寧に説明を。
【社会】そもそも本法案に賛成の立場の有識者ですら立法事実が曖昧であるという点を懸念しているわけで、そのような点を考えても審議には慎重を期すべきであろう。なお、本法案に賛成の立場の人たちから、「反対派はやましいところがあるから反対する」という趣旨のコメントがなされることがあるが、現在は賛成の立場の人たちであってもいずれこの法律を根拠に逮捕されるなどということがないことを切に願う。

破壊活動防止法は元々左翼運動を取り締まるために制定された法律だったが、皮肉にもその最初の適用事例は極右勢力に対するものだった。(三無事件)。左翼弾圧のためと言っている人が、この法律を根拠に逮捕されなければよいが…。ちなみに左翼弾圧のためにこの法律が必要と主張する人は、戦前の治安維持法を復活させればよいと言っているに等しく、明確に自由民主主義を否定していると言える。自由民主主義を脅かす存在であることを考えれば、今般の法律が成立したならば、継続的な監視が必要ということにならないだろうか?

追記:
「国際組織犯罪防止条約は元々犯罪組織のお金の流れに関する情報を国家間で共有してマネーロンダリングなどを防止する事が主な目的」とコメントされている方がおられるけど、この方は1999年に施行された「組織犯罪処罰法」や2002年に施行された「テロ資金提供処罰法」をご存じないのだろうな。おそらくこういう形で、既にテロ対策の法律が存在するのにもかかわらず、「ない」と思い込んでいる人は少なくないのではないだろうか?

組織犯罪処罰法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO136.html

テロ資金提供処罰法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO067.html

反対派の根拠として「立法事実がない」というものがあるけれども、既に他の法律によって網羅されているのであれば新たに立法する必要はないわけであり、今般の国会論戦においては既存法の限界を超えているという点について政府側から十分に説明されたとは言えない。(だからこそ冒頭に書いたような賛成派有識者からも叱咤される結果となった)。
テロ対策、しれも国際テロについては全く不必要かつ無意味な法案なのに、無理やり押し通したのはなぜか。国民を取り締まりたいからだ。
どさくさに紛れて強行採決か。
テロ対策にもならないような内容の、しかも法務大臣もろくに答弁できないような法案を通してしまうとは、この国も終わったな。
①経済的利得を目的とした組織的犯罪の取締りを対象とした条約は、このような国内法を求めていない、②テロ対策には現行法で対応可能、③法案に、あいまいな概念・文言があり、相互に矛盾する規定があるなどの指摘があり、されらに十分に答えられていないまま可決する法務委員会と法案に賛成した議員は、立法者としての基本的能力を喪失している。

現行法ではテロ対策に不十分だというなら、オリンピック招致での安倍首相の大見得は嘘だったことになる。

特定の立場にたった政治的狙いやこの法律の背後にある刑法観念の方向性(予防拘禁、保安処分、人権否定への道)には批判も多い。それはおくとしても、法律案としてのレベルが劣悪(訳が分らない箇所が多い)なところが嘆かわしく、恐ろしい(会社法よりもヒドイ)。
「法律が出来て、政府がそれを悪用する可能性」と「法律が出来なくて、テロが起きやすくなる可能性」のどちらが高いのか、理論的に白黒付ける事は難しいでしょう。

それならば、「政府は、そんな悪い事はしないだろう」と信じるか、「政府は、きっと悪い事をする」と信じるか、という事で判断するしかありませんね。
金田法務大臣って、そもそも一橋大学経済学部出身の元大蔵官僚。
いったいどんな人事をしているのか。

この人はどんな神経で、ど素人である法務大臣を引き受けたのか。
素人大臣へのレクチャーでどれだけの時間とコストを割いているのだろうか。

他にも多数いる素人大臣の任命といい、森友、加計問題といい、国政を私物化しているとしか思えない。問題の本質はここにあると思う。
野党によればいつも審議不十分です