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流れと逆行。そりゃ顔合わせた方が仕事は早い。
どんな反省からこうしたのか気になります。
読んでも、理由がわかりませんね。
合理的な理由が示されなければ、「業績が不振だから、レイオフしたかったのだろう」と解釈するしかありませんね。

以下、引用です。
オフィスを移転したり、従業員に異動を求めたりするのは、ていのいいレイオフ(解雇)と解釈される場合がある。従業員の一定数は異動したくてもできないからだ。
これは極めて「読み方」が難しいニュース。2月に報じられた際も話題になりましたが、このニュースを受けて「なんだ。リモートワークは生産性が落ちるのか。リアルが一番」と解釈するのはミスリード。

この記事を正しく理解するための「副読本」として一番参考になったのが、IBMの社員でもあるビジネス書作家の河野英太郎さんが2月に書かれたブログ。
http://eitarokono.hatenablog.com/entry/2017/02/19/194411

つまるところ、そもそも僕ら日本人の言うリモートワーク・在宅勤務は「出社を原則としつつも、在宅勤務もOKよ」という意味合いで用いられることが多いが、米国ではそんなことは当たり前で、米国でリモートワーク・在宅勤務という場合は「原則すべて在宅勤務で、出社はほぼゼロ」という働き方を指す場合が多いのだとか。

つまり、「リモートワーク(という選択肢があること)が生産性を下げるので、これからは一切リモートワーク・在宅勤務を認めない」よ、ということでは全くなく、20四半期連続で売上高が減少する、という状況に対するレイオフの一環として、まずはノンコアで影響力の少ない完全リモートの従業員をふるいにかけた、と考えるべき案件だと解釈しています。
ヤフーも一回やりましたよね。リモートワークは仕事の柔軟化ですが、それ自体が効率化や生産性向上ではない。IBMがこうだから、日本もやめようではなく、試してみて、ダメだったらまた方向転換すればいい。それだけの価値はあると思います。ただ日本企業は自律的に業務設計をしたり、「時間」という資源について考えたことがない人が多いので、まずは「時間」を制限して、業務設計をして、自律的に働き、またチームで属人化を防ぐ試みをしてから、リモートをいれる。この順番が大事だと思います。
リモートワークの方がリストラ対象になりやすいということかな。

在宅勤務でも、どれだけ会社として代えがきかない存在なのかをきっちりと認識してもらう術が必要である。フレキシブルな働き方がリスクとならないようにパラレルワークなど自己防衛も。
この方針変更の成果が楽しみだ。それは「リモートワークの良し悪し」でなく、「人材のヘルシーな流動化」という視点から。

働き方は、個人・チーム・業務内容に照らし1つ1つのケース毎に最適解があるし、リモートワークは1つの手段であって良い面も悪い面もあるから、IBMの今回の判断はトライアルエラーの一環に想われる(将来的にリモートに戻る可能性も大)。

アメリカらしいなと思うのは、組合との調整など不要でこういう判断を推進できる点と、優秀な人はどこでも(自宅でも、他社でも!)働けるから、優秀な人材の流動性が促進され中小企業やスタートアップへの還流が進む点。正にアメリカ経済の強い所以だと思う。今回のIBMの判断が、有能人財のヘルシーな循環を促し、将来、素晴らしい価値を創出する企業がいくつか誕生することは容易に想像つく。

個人的には、フレキシブルワークスタイル(どこで働いてもよい)が自分に最も合っているので、「明日から朝9時に出社し就業中はオフィスに必ずいてください」と言われたら転職を考えます(笑)。
テレワークは非効率なのは言うまでもないですね、高度人材は結果を出すから許される。IBMはそういう会社ではない、という証拠なのかもしれませんね。
米ヤフーもメイヤー前CEOが同じことをやって反発を買いましたが、あれもリストラの一環だったのかもしれませんね。でも、メイヤーさんは「在宅のほうが効率が良いのは当然、でもイノベーションのためのディスカッション機会が減るのは問題」だという面白い理屈を言っていたのを覚えています。
特段人と会う予定がないなら、別に会社でデスクワークしなくても、家でした方がいいと思ってます。通勤時間は遠い人ほど無駄になる気がするので。。。

やはり職住近接がいいのかも、と思うのと同時に、東京一極集中も早くどうにかした方がいいなー、なんて話しがズレます。
テレワーク終了のお知らせ…。
IBM(アイビーエム、正式社名: International Business Machines Corporation)は、民間法人や公的機関を対象とするコンピュータ関連製品およびサービスを提供する企業である。本社はアメリカ合衆国ニューヨーク州アーモンクに所在する。世界170カ国以上で事業を展開している。 ウィキペディア
時価総額
15.0 兆円

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