閣議決定　付帯決議「女性宮家」が焦点

　政府は１９日午前、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定した。同日午後にも国会に提出する。法案成立後に政令で定める退位の日は２０１８年１２月末が有力で、１９年１月１日から平成に代わる新元号を施行する日程を検討している。退位の日と新元号は１８年中に決定、公表する方針だ。天皇の退位が実現すれば、１８１７年の光格天皇以来約２００年ぶりで、天皇が終身在位制となった明治以降では初めて。法案には与党と民進党などが賛成する方針で、今国会成立は確実だ。

　法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。第１条で、陛下が８３歳と高齢になられ、公的行為などの「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」などと退位に至った事情を説明した。