新着Pick
136Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
いささか極論が過ぎると思います。

結婚も就職も継続的契約という点で類似していますし、解消に労力がいる点も同じです。

しかし、離婚するまでに婚費を37万円支払う人がどれだけいるか?
解雇の和解金に千万単位のお金を貰える人がどれだけいるか?

司法統計を調べればガッカリしますよ。
ネットでも簡単に見ることができるので、過大な期待と過剰な不安は禁物です。

ご参考までに。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/720/008720.pdf
離婚と解雇が法律的に似ているという話。弱者保護という制度が、逆に様々な問題を引き起こすので、そのバランスをとる必要があるというのが共通の視点。借地借家法も同様の問題があります。
そうかもしれないけれど、生涯独身が増えて少子化が進んでしまうから、黙っていて欲しい(笑)!

でも、考えてみれば、共働きすれば良いのですよ。
過度な懸念は不要ですね。

以下、引用です。
婚姻届に判子を押すということが、愛の証というだけでなく、これからの生涯の所得を渡すという「金融商品の譲渡」に他ならない
共働きは多少の保険にはなるかもしれないが、夫婦のどちらかの転勤命令などが出た場合、多くは妻側が夫に合わせ、保育園が見つからない場合も母親が仕事を辞める。また家事子育ての圧倒的負担が妻側にかかっていることを考えれば、結局、妻側が仕事を続けるのが難しい状況になる。そもそも、離婚後の妻子の生活を面倒見るような心意気のある男性ならば、結婚中も妻や子どもを第一に考え、場合によっては自分のキャリアの放棄もいとわないだろう。男性側の犠牲なくして、単純に共働きが解決策になることなどない。
決裂時に自分が、無職、蓄えなし、住宅ローンあり、相手方には定職あり、だったら婚費って発生しないのでしょうか?
日本の企業と社員の関係は、これまでの切っても切れない「親子」の関係から、選び選ばれる「夫婦」の関係になっていくべきですし、好む好まざるに関わらず、そうなっていくでしょう。これからは良い夫婦関係を保つために、お互いの気持ちを聞いたり伝えたり、照れずにやっていかなければならなくなるでしょう。
うーん、やや解説か必要な箇所がいくつかあります。
・「奥さんが浮気したから離婚を申し出た」のに「月37万円の婚姻費用」
→別居の原因が権利者(コンピをもらう側)の有責性にある場合、子どもの養育費分のみ支払えばよいはず。
そうなると、現在の算定表からすると、裁判所が月37万円と決めるのは、かなりの高収入で子どもが3人以上いる場合。
・月給30万円の場合、ボーナス込みで年収500万、権利者は専業主婦と仮定すると、コンピは子どもがいなければ8万円、14歳未満の子ども1人で10万円程度。なお、権利者が働けるのに働いていない場合には、権利者の稼働能力が考慮され、金額は低くなる。
・義務者が、権利者の住む自宅のローンを支払っている場合には、さらにそれが考慮され、一定額減額される。
・財産分与の二分の一ルールは原則ですが、一方の特別な能力や努力によって高額の財産が築かれている場合には、修正あり。

労働契約は労使関係間の契約である一方、結婚は対等の立場での契約ですし、子どもという存在も関わってくるので、比較自体は面白い視点ですが。