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東京工業大学のIGZOとKyuluxのTADF材料は、日本企業から相手にされず、Samsungへ最初にライセンス供与されたり、先行して出資の話が出来なかった。日本企業は国内で開発される新技術に対して厳しく、興味を持たない。海外への技術流出を懸念する前に、国内の技術を活用する気の無い現状を変えないと、同様の例は続くと思います。Appleが横浜に研究開発拠点を設置すれば、日本の研究機関や中小企業にも接触しやすくなる。世界を惹きつけるからと、単純に喜んでばかりもいられません。
日本が持ってるわけではないっしょ笑
日本の軍需産業はスケールメリットが無いから、コスト的に割高で競争力が無い。
一方で、軍需産業が欲しがる日本の素材は、非軍事的な用途にも使えるからスケールメリットが追えるため、コスト競争力を持ち得る。
そこで、日本製の素材を使って米国企業が武器を作る。

これって、スマホと部品の関係と似てない?
完成品については、実戦が乏しいだけに難しいと思いますが、部品・素材については、競争力があるということですね。今後のフォーカスする分野として適切だと思います。

引用
2014年に軍事製品の輸出を可能にした防衛装備移転三原則が制定されてすでに3年が経つが、輸出が実現したケースは一つもない。この事実からも、日本の軍需企業の技術力が、他国に対して競争力を持っていないことがわかる。
むしろ、ソニーの画像センサーだったり、ディオン光学技研のスコープだったり、民生用で独自の技術を持つ企業の製品が、海外の軍事製品に用いられる方が、イノベーションとしては大きいのだという。
炭素繊維の原型が発明されたのは、1975年に東北大学の研究によるもの。日本カーボンは、なんと40年かけて技術改善を続け、今の商機につなげたことになる。そこまで赤字続きだったというから、どれほどのプレッシャーがあっただろう。それでも新素材の可能性を信じて、投資し続けた経営層がすごい。

また新素材誕生の背景に、大学の研究成果があった点も面白い。今のように「産学連携」なんて号令がなくても、ちゃんと連携は行われていたのだな。

一方、気になったのがこの数字。日本カーボンの売上高は約230億円、GEは15兆円。事業領域が異なるで単純な比較に意味はないけれど、事業は上流にいくほど利益率が高まるのも事実。日本は素材領域が安定して強いけれど、今後、ものづくりプロセスでもデータ化が進み、情報科学と融合する中で、上流工程の多くがアメリカ企業に独占される状況になるのが怖いなと感じた。
この記事の事例は大いに結構。なぜならば、民生と軍需の双方に行ける汎用技術だからです。ですが、軍需限定という形で技術を差し出すのには、慎重であって欲しいと思います。軍需は究極の公共事業、しかも、

1)自国と同盟国に市場が限定される。つまり民需の半分。
2)軍事的緊張がニーズを生み出すという不道徳性。
3)そのニーズ自体が極めて政治的な理由で伸縮する。
4)軍事機密のベールに入れられると民需転用ができない。
5)同じく軍事機密化されると、自由なイノベーションも無理。
6)経営者や技術者の生活が何らかの拘束を受ける。

という非常に重たい縛りがあります。こうした縛りと、定価、しかもプレミアム価格が保証されるというメリットを比較して、本当に大丈夫なのか、日本経済としても慎重に考えて欲しいと思います。
日本の技術力も凄いですが、これを読んで思ったのは
なぜGEとWH(東芝の件でご存知ですね)の違い。かたや瀕死状態にあります。目の付け所は重要なんだなあ、と朝からしみじみ。
この連載について
北朝鮮をはじめ、日本を取り巻く「軍事情勢」が緊迫の一途をたどっている。だが、そもそも、北朝鮮の脅威が眼前に迫ってきたのはなぜなのか。そこには、軍事をめぐるテクノロジーの発展と、さらには我々が普段目にすることのない、新たな技術をめぐる戦いが横たわっている。今、技術が「戦争」の形を変えていく中、我々は何を知り、どう行動するべきなのか。新たな軍事の最前線をレポートする。