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首相のお友達が首相の意向で動かされている行政によって利益を享受することの違法性がわからない人もいるようだが政治家の利益誘導は違法行為。「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」を確認してみるといい。影響力を使う事自体が違法行為。

追記
安倍が金銭的利益を受け取っていない前提でのコメントが見受けられるが、あれだけ関係を全否定していた森友から夫人が報酬を受け取っていたことが明らかになっている。もちろん首相本人の懐に入ったかどうかはわからないが、政治を私物化し友達を贔屓して政治を歪め、税金を国民の損失にしかならないようなことに不公正に回している状況を考えれば、そのお友達から何らかの形で首相に裏金が回っていたとしてもおかしくない。むしろ、安倍はどんな不正を働いてもバレない自信でもあるかのようだ。これだけバカにされなめられているのだから、国民やメディアは意地でも安倍の不正を見つけ出し、権力の座から引きずり下ろすくらいのことをすべきだ。でなければ数百万の人々の犠牲の上にようやく手に入れた民主主義を守ることなどできない。いや、安倍支持者は日本が民主主義国家であるかどうかなどどうでもいいのかもしれないが。。。
本件について首相があっせん利得処罰罪に問われるかという議論が一部にありますが、ユーザーの弁護士の先生がコメントされているとおり、現時点では犯罪としての成立要件を満たしていないと考えられます。

あっせん利得処罰法は、一歩間違うと議会制民主主義の基本である公職者の政治活動を不当に制限する可能性があることから、法適用の構成要件は明確に規定されています。

今回のケースでは、犯罪の構成要件該当性を立証するには、
① 大学の学部新設が、特定のものに対する「契約、又は行政庁の処分、あるいは権限に基づく影響力の行使」に当たるのか

② 首相が「あっせん」行為を行い、それに対して所轄行政庁は首相から「請託」を受けた事実が存在するのか

③ あっせん行為と「財産上の利益の収受等」が等価関係にある報酬を首相が授受したのか。

の3点の立証が少なくとも必要です。

疑惑があるのなら政治家にはキチンとした説明が必要です。
しかし、一国の首相を、明確な証拠もなしに軽率に犯罪者扱いすることは、健全な議会制民主主義の育成の観点から、極力避けるべきだと思います。
朝日も、様子を見ながら続報を出す。政権との綱引き、だんだん上手くなってきました。
着々と外堀が埋められてきているなあ。
さすがにフェイクニュース扱いはできなくなってきている。政権にとっては、苦しい対応を迫られることになるだろう。
義家副大臣も書かれていることは自分の主張と同じとコメントしてましたね。

朝日新聞の情報の出し方は上手いなぁという感想です。
んで?