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本件について首相があっせん利得処罰罪に問われるかという議論が一部にありますが、ユーザーの弁護士の先生がコメントされているとおり、現時点では犯罪としての成立要件を満たしていないと考えられます。

あっせん利得処罰法は、一歩間違うと議会制民主主義の基本である公職者の政治活動を不当に制限する可能性があることから、法適用の構成要件は明確に規定されています。

今回のケースでは、犯罪の構成要件該当性を立証するには、
① 大学の学部新設が、特定のものに対する「契約、又は行政庁の処分、あるいは権限に基づく影響力の行使」に当たるのか

② 首相が「あっせん」行為を行い、それに対して所轄行政庁は首相から「請託」を受けた事実が存在するのか

③ あっせん行為と「財産上の利益の収受等」が等価関係にある報酬を首相が授受したのか。

の3点の立証が少なくとも必要です。

疑惑があるのなら政治家にはキチンとした説明が必要です。
しかし、一国の首相を、明確な証拠もなしに軽率に犯罪者扱いすることは、健全な議会制民主主義の育成の観点から、極力避けるべきだと思います。
朝日も、様子を見ながら続報を出す。政権との綱引き、だんだん上手くなってきました。
着々と外堀が埋められてきているなあ。
さすがにフェイクニュース扱いはできなくなってきている。政権にとっては、苦しい対応を迫られることになるだろう。
義家副大臣も書かれていることは自分の主張と同じとコメントしてましたね。

朝日新聞の情報の出し方は上手いなぁという感想です。
んで?